新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年、我が国を未曾有の大惨事が襲いました。東北地方太平洋沖地震、大津波、またそれに伴う福島の原子力発電所事故等によって被災地の方々は、今なお復興への道のりすら見えず将来への不安と様々な困難の渦中で苦しんでおられます。今、東北地方はしんしんと降り積もる雪の静寂の中にあります。本年こそ被災者の方々が明るい希望と生活再建と地域復興への確かな足取りの歩を進められますように心から、心から願っています。

〈東日本大震災への対応〉

私も自民党の中で、被災地のいち早い復旧・復興に取り組み、緊急災害対策本部の医療担当の事務局メンバーとして、第１次～第３次の緊急提言に歯科の内容を盛り込みました。

発災後、３ヶ月目の６月１１日、山形県歯科医師会チームの一員として、国会議員のバッジをはずして「一歯科医師」として、宮城県南三陸町の口腔ケアに参加いたしました。仮設診療所につき厚労省歯科保健課に問い合わせ・交渉を続け、１０月１９日には志津川の仮設歯科診療所が開設されました。

震災関連の平成23年度補正予算につきましても、厚労省と交渉し政策医療を対象とする医療施設等災害復旧費補助金、被災地の一般医療を対象とする地域医療再生基金の両方が第３次補正予算に実現されました。

〈歯科口腔保健法の成立と経過〉

長年にわたる歯科界の悲願であった歯科口腔保健法が８月１０日に公布、施行されました。3年越しで法の成立を図り、「歯科口腔保健の推進に関する法律」として結実させることができました。法律成立後も、いかに実効的な施策として実現させるかが勝負と思い、日本歯科医師連盟高木会長共々、様々な関係部署、厚生労働省政務の方々に働きかけてまいりました。

12月より本法に基づき設置された「歯科口腔保健推進室」を事務局として、厚労省　厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において歯科口腔保健施策の基本的事項が議論されています。本年３月下旬に最終案がとりまとめられる予定となっています。法律成立はあくまでも第一歩であり、臨床の最前線におられる先生方が、歯科口腔保健法の成立がもたらす効果を実感して頂けるよう、今後とも尽力してまいります。

〈国会質問〉

委員会につきましては、通常国会・臨時国会合わせて厚生労働委員会で７回、予算委員会で１回、消費者問題に関する特別委員会で１回の計９回質問に立ちました。震災後の先生方の被災地での活動、診療報酬、歯科関係予算について質問を行いました。

〈スポーツ基本法の成立〉

８月２４日にスポーツ基本法が施行されました。本法に基づくスポーツ基本計画にスポーツ歯学が取り入れられるべく、引き続き文科省と交渉を行ってまいります。

〈指導・監査の問題〉

保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。

敢えて言えば法を逸脱した行政の執行がなされ、行政職の職権乱用の疑いすらあるのが現状です。

保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し､適正かつ必要な歯科医療の提供を図るべく本年は、さらにこの問題に取り組んでまいります。

〈歯科医師国保の定率補助問題〉

行政刷新会議の事業仕分けの議論において「所得水準の高い国保組合への定率補助は廃止」の方向性が打ち出されました。国保の定率補助問題についての議員連盟を立ち上げ、通常国会提出予定の国民健康保険法改正法は成立阻止するつもりでいます。

〈今後の活動〉

先生方のご支援を頂き国政の場で働き始めて早いもので、５年目を迎えました。

参議院議員選挙前、比例代表単一候補者として全国行脚の中で政策目標を提言し、その実現のために､先生方にお訴えしたことが幾つかあります。

その一つが国会議員の歯科保健医療への理解者を一人でも多く増やし、国会議員間のネットワーク（与野党を問わず）を作ることです。政治の世界では「数は力なり」との側面があることは否めず、それ故に多くの「歯科」の味方を増やすことが重要です。次に日本歯科医師会、日本歯科医師連盟との連携を密接に強化し、情報共有し共通認識の醸成を図ることです。さらに、産・官・学・臨・政が一致結束して我が国の歯科保健医療の充実発展のために連携強化を図り、同じ方向性を持って歯科医療政策の実現に向けて取り組んで行くことです。

先生方にお訴えしたこれらの事柄は、議員活動に際して絶えず意識し、活動の根底にあり、「すべては歯科界のために」のポリシーはいささかも揺らいではおりません。

震災後の経済復興と被災地の歯科医療の復旧、税と社会保障の一体改革、歯科医師国保の定率補助問題、介護報酬・診療報酬同時改定のゆくえなど、様々な課題が山積しています。これらの課題一つ一つを解決すべく、一歩ずつ着実に取り組んでおります。新年を迎えても政治情勢は不透明なままですが、職域代表として職責を果たし、全国の先生方のご期待に応えるべく、本年も全力を尽くしてまいります。

１．学校保健安全法上の歯周疾患の取扱いについて

　歯周疾患については、若年期での罹患がその後の歯の喪失へのリスクに繋がることや自覚症状に乏しい疾患であることから、早期発見、早期治療を行うことが有効と考えられます。ところが、学校保健安全法上、学校病指定項目（※指定項目の治療は補助の対象となる）として歯周疾患が指定されておらず、現行法上は、準要保護世帯の児童・生徒については、仮に検診において歯周疾患が発見されても、援助の対象になることが法的に担保されていません。

　生活保護・母子保健世帯に準じる程度に困窮している準要保護世帯の児童・生徒が時代の変化に対応していないことを指摘し、奥村文部科学副大臣から、規定の見直しをしっかりと検討するとの回答を引き出しました。

２． 在宅歯科診療設備整備事業について

　在宅歯科診療設備整備事業は、質の高い在宅歯科診療の推進を目的として補助金交付によって在宅歯科医療機器等の設備整備を促進する事業で、５日間の講習会を修了し補助金を申請することになっています。

　今年度は補助金割合が大幅にカットされる旨の内示が出ていることについて全国の先生方から不満の声が多数寄せられており、事実関係を確認しました。

　小宮山厚生労働大臣から、今年度は申請金額が予定予算額を超過していることが原因であるが、予算の確保に努める旨の回答を得ました。

３．平成22年度歯科診療報酬について

　平成22年度の歯科診療報酬の改定率については、改訂後の実際の歯科医療費の分析結果との間に大きな乖離が生じていることを指摘したところ、その原因について外口保険局長は、大きな原因は統計上の誤差であると回答しました。

　このような回答で到底、納得できるものではなく、平成20年度時の改定率に匹敵する推計誤差に対して影響率の推計ミスとして、今後さらに追求してまいります。

時間は、１０：００～１０：５０の５０分間の予定です。
今回の委員会では、一般質疑のため、現在の歯科界における政策課題について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

8月25日、厚生労働委員会において質問に立ちました。

今回の審議の対象となった「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」は、平成23年10月分から平成24年３月分までの子ども手当の支給について暫定的に定めた法律で、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付制度への移行のための措置法としての性格も持っています。

今回、私としては、児童に対する手当という本法案に関する問題（①）だけでなく、家族政策（②）という、より大きな観点から、今後の政府の方針についてしっかりと質しておくべきと考えて質問に臨みました。

①まず、本法案に関しては、子どもは家庭が育てることが基本であり、所得制限なく、一律に子ども手当を支給するという政策は現金のバラマキであって、政策効果も不明確であるという考え方を前提として、質問致しました。本法案においては所得制限が付されているものの、附則において、今後、所得制限対象者について税制、財政上の手当を検討する旨規定されている点が、非常に分かりにくく、本法案の趣旨、理念がはっきりしないことを指摘致しました。今後の検討については、引き続き、注視してまいりたいと考えております。

②家族政策については、具体的には、現物給付と現金給付のバランスの問題や、児童養護施設に入所している子ども達など本当に支援を必要としている国民に対する支援策につき、政府として、どのような方針を持っているか、細川厚生労働大臣に対し、回答を求めました。細川大臣からは、現物給付と現金給付のバランスは大事であるとの回答を頂き、さらに児童養護施設の小規模化等の具体的施策についても、指摘に沿い、財源の裏付けも含めて最大限の努力をする旨の回答を頂きました。

子どもは、家庭が育てることが基本であるという考え方を前提に、多様化する社会の変化に応じ、本当に支援の必要なところにバランスよく給付がなされる政策が実現されるよう、今後も国会の場で議論してまいります。

時間は、１０：０５～１０：５５の５０分間の予定です。
今回の委員会では、「子ども手当特措法」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

８月１０日、消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。

今回は、「消費者行政」について質問しました。

質問時間は６０分と長く、様々な点につき質問を行いました。

【質問内容とその回答】

１ 消費者庁が取り組むべき課題の進捗状況について

① これまでの取組についての総合的な自己評価

→　消費者行政のエンジン、司令塔役としてまだ課題もある（細野消費者担当大臣）。

② 消費者委員会委員の常勤化（設置法附則第２項）

→優先度の高い事務局機能の充実から取り組んでいく（細野大臣）。

③ 消費者庁に移管・共管された消費者関係法律についての消費者庁の関与の在り方（設置法附則第３項前半）（法律執行状況の点検評価）

→　ホームページに記載している（福嶋消費者庁長官）。

④ 消費者委員会による本年4月15日付建議にかかる対応状況

→ 　自治体消費者行政への財政措置は重要だとは考えているが、自治体が自由に使える財源を確保することが大切だと考えている（福嶋長官）。

⑤ 地方消費者行政支援に関する福嶋長官の発言の趣旨（国会が設置法附則、附帯決議等で強調した事項に反する懸念）

→　消費者行政を活性化させようという思いは福島長官も同じ。どれぐらいの時間軸で地方が自主的にやれるようにするか、非常に難しい課題だと思う（細野大臣）。

⑥ 重大事故等の範囲についての検討（消費者安全法附則第２項）

→　財産事案の定義を検討。来年通常会での法案等提出を目指している（福嶋長官）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦ 消費者政策会議の見直し（参議院附帯決議第１２項）

→　持ち回りの開催としており、非常に緩やかな運用になってきているのが実態。見直しという意味ではどこかで何らかの判断が必要（細野大臣）。

２ 独立行政法人国民生活センターの統合問題について

① 国民生活センターの果たしてきた役割

→　消費者の要望、情報提供等に関し、非常に大きな役割を果たしてきた（細野大臣）。

② 設置根拠法律に基づく設置ではない行政刷新会議の意向が、法律に基づく消費者基本計画に反映されることへの疑義（国センの一元化に関して）

→　国センの一元化については、タスクフォースの結論を待ったうえで最終的に判断したいと思う。まだ、最終判断には至っていない（細野大臣）。

③ 消費者委員会の独立性（消費者委員会事務局作成名義の消費者庁長官宛文書に関する作成の経緯）

→　文書の作成経緯については、私が事実認識の統一を消費者委員会に求めたということではなく、消費者委員会が政務から指示を受けたのでその調整を消費者庁としても行った（福嶋長官）。

→　事実関係について調査報告を要求（後刻理事会で協議）。

④ 国民生活センターの在り方に関する国会での集中審議の必要性

→　後刻理事会で協議（谷合委員長）。

３ 消費者教育の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 生涯にわたる消費者教育の必要性

→　消費者教育は非常に重要であり、しっかり予算を取るべき（細野大臣）。

② 消費者教育に関する法整備の予定

→　具体的検討段階には至っていないが、最大限の対応をしていく（細野大臣）。

時間は、１４：２0～1５：２０の６０分間の予定です。
今回の委員会では、「消費者行政」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

賛成235票、全会一致での可決となりましたことをお知らせ致します。

私と握手をしているのは、津田弥太郎参議院厚生労働委員会委員長です。

津田委員長は、本法案が全会派賛成による委員長提案であったため、法案の趣旨説明を行われました。写真の場面は、津田委員長が趣旨説明後に壇上から降りてこられ、私の席まで握手を求めに来て頂き、私からも御礼申し上げたところです。

時間は、10：０0～10：15の1５分間の予定です。
今回の委員会では、「死因究明制度」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

今回は、「認知症に関する問題」および「介護保険法等改正法案」について質問しました。

「認知症に関する問題」については、認知症疾患医療センターの整備状況の遅れ、認知症の特性を前提とした包括的サービスの提供にかかる課題（「介護療養病床の転換の在り方」を含む）について、「介護保険法等改正法案」については、介護サービス情報の調査義務付け廃止に伴う問題点を指摘し、今後の厚生労働省の方針について、追及致しました。

いずれも、概ね、御指摘の点を踏まえて対応するとの回答がありましたが、今後も引き続き注視してまいります。
議事録をテキストで全文アップしますので、是非ご覧ください。

下の「続きを読む」 をクリックするとテキストでご覧いただけます。

２０１１年６月９日

自由民主党 石井みどり

○石井みどり　自由民主党の石井みどりでございます。
　今回の介護保険法改正により介護療養病床の転換期限を６年間延長しようとされておられますが、この議論の中で認知症患者の方をどこで受け入れていくかの視点が全く見えてきません。また、法改正に盛り込まれている認知症対策も、市民後見人の育成と介護保険事業計画の支援策導入など、そのもの自体は必要であると認識しますが、不十分であり、かつまた患者さんあるいは家族の方の実態には程遠いものがございます。
　そもそも認知症患者の多くの方が基礎疾患を有することを考えますと、医療と介護を連続してとらえる必要があるにもかかわらず、その担当官庁である厚生労働省においては、医政局、老健局、社会・援護局がそれぞれ言わば局所的に施策を立てている印象が拭えません。
　そこで、認知症対策について、医療を含めた広い観点から御質問をしたいと存じます。
　昨年５月２５日の本委員会におきまして、私は、当時の長妻大臣に対して、認知症対策の基本的な考え方や認知症疾患医療センターについてお伺いをいたしました。その際、大臣は、在宅ということを非常に強調され、グループホーム、デイサービス等の拡充、診療報酬で退院時の加算を行うなど、アウトリーチを進めていく考え方を示されました。しかし、そのことによって、認知症患者さんが必要な認知症医療、特に精神科においての医療でありますが、が受けられず地域に放置されてしまうことを非常に危惧するものであります。
　認知症患者は増加傾向にございます。高齢社会に突入した我が国は、２０２５年、いわゆるベビーブーマーが後期高齢者、オールド・オールドになる２０２５年には、認知症患者数は３００万人以上に達すると言われています。
　最近の認知症医療においては、早期に発見し診断することの重要性が認識されるようになりました。認知症とは、御案内のとおり、一旦獲得された認知機能の低下した状態の総称であります。その原因とされる疾患は５０を超え、治療可能な認知症を見逃さないことが大変重要であり、そして治療可能な疾患に対しては適切な加療が必要であります。
　しかしながら、そもそも、ゴールドプランに見られるように、認知症に対しては介護事業が先行した経緯があり、そのため、現在に至るも、介護事業者においてはもちろんのこと、社会的に、認知症は進行性の脳の病気であるという認識があたかも老衰の亜型であるかのような社会的な風潮があります。認知症の処遇が介護に偏っているため、医療がなおざりにされた認知症患者に不利益を及ぼしているのではないかと思われることがしばしばございます。
　例えば、認知症として処遇されてきた患者が、認知症疾患医療センターの鑑別診断において脳腫瘍や頭蓋内出血であった例などは比較的よく見られることであります。先ほど申し上げた５０を超える疾患というのは、例えば脳血管障害による認知症あるいは退行変性疾患としての認知症、アルツハイマー病あるいはびまん性レビー小体型とかパーキンソン病もこれに入ります。あるいは内分泌・代謝性の中毒疾患、甲状腺機能障害、あるいはアルコール脳症とか薬物中毒、低血糖、こういうものでも引き起こされます。また、感染性の疾患、あるいは脳腫瘍、あるいは正常圧水頭症、まさに５０を超える原因とされる疾患があるわけであります。ですから、必要な医療が適切に受けられるということが重要かというふうに思っております。
　昨年も御質問いたしましたが、厚生労働省は、認知症医療体制について認知症疾患医療センターの整備をお進めでありますが、現在の整備状況はいかがでありましょうか。
○大塚耕平副大臣　整備状況についてだけ、取りあえずお答えを申し上げたいと思います。
　先生御下問の認知症疾患医療センターは平成20年度から国として予算を計上いたしまして、現在、３３道府県、７指定都市の１１３か所に設置されております。
○石井みどり　昨年御質問したときに山井政務官が、期限こそ付けられませんでしたけれども、都道府県、政令市で１５０か所を整備する目標であると御答弁いただきました。また、１５０か所では少ないという、こういう研究も出ています。
　今の御回答ですと、この目標もまだ達していない。１年たっているわけでありますが、達していません。なぜこの整備が進まないんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○大塚耕平副大臣　今申し上げました１１３は既に設置されているところでありまして、今年度中に更に設置予定が４７か所ありますので、現在の予定では今年度中には１６０か所になる予定でございます。１６０か所で十分かということについては、また更なる議論が必要だと思っております。
　そういう意味では、なぜ遅れているのかという御質問もございましたが、利用可能なリソースをフル活用して最大限の努力をして進めている最中だというふうに御理解を賜れば幸いであります。
○石井みどり　昨年の本委員会におきまして私は、整備は進まないだろうと申し上げました。なぜなら、昨年の３月３０日付けで改正された認知症疾患運営事業実施要綱、わざわざ改正を、改悪と言ってもいいほどこの基準を、ハードルを高くされたんですね、基幹型と地域型という形で。
　そして、その基幹型というのが、特に私が問題にしましたのが、救急医療ができるという、２次あるいは３次の救急医療機関の指定というところがございました。そのためには、精神科の病床も空けておかなくてはいけない、あるいは救急のベッドも空けておかなきゃいけない。現状のように、救急医療というのは非常に疲弊をして、まさに２次救急に殺到し、３次救急はそのために危うくなっているというような状況にあるにもかかわらず、こういう現状にそぐわない改正が行われたんでありますが、そのことで私は、相当これは遅れるだろうと御指摘を申し上げました。
　やはり、１年たってもまだ１１３か所というところでありますが、これはやはり結局は絵にかいたもちであって、本当に救急医療が非常にタイトで大変厳しいときに設置基準を高くされた。そのことをどのように大臣は御認識されるんでしょうか。
○大塚耕平副大臣　まず、進んでいないというふうに繰り返し御指摘をいただきましたが、そこの点については、委員も医療政策全体のことを十分御理解いただいた上で、あえて厳しく叱咤激励していただいているものと思いますが、十分に進んでいるというふうに思っております。
　ただ、先ほどの１１３か所の中には、今先生御指摘の基幹型センター、基幹型センターについては、これは、これもまた御指摘いただきました実施要綱の改定等によって随分この基幹型センターになり得るための条件が厳しいという面は、そこは精査をしなければならないというふうに思っております。
　ただ、この基幹型センターに整備を条件付けられている病床につきましては、地域型センター、こちらの方でも約５割が精神病床のほかに他の診療科の病床も有する病院でありますので、こうした地域型センターも活用しつつ、しっかりとこの認知症疾患医療センターの整備を更に進めていかなければならないというふうに考えております。
○石井みどり　今整備は進んでいるとおっしゃったんですが、昨年も申し上げた東京都の健康長寿医療センター研究所の報告では、昨年、２０１０年までには３１５か所が必要という研究データがあるぐらいであります。それでなおかつ整備が進んでいると強弁をされる、そこのところはよく理解できませんが。
　まさに認知症患者に対する対応というのは、いわゆる認知症疾患に関しても急性期から慢性期、そして介護期と、私はこういうステージがあるというふうに思っています。その間の症状の変化というのをきめ細かくフォローしていく必要があると思います。そして、このトリアージュといいますか、これを最初するのが私は認知症疾患医療センターの役割であるというふうに認識しておりますが、やはり未整備地域が存在するということは大変憂慮すべき状況だというふうに考えております。
　私は、これは大臣に、この対策の遅れについてどのように御認識されているのか、お伺いします。
○細川律夫国務大臣　今御指摘がありましたように、大変遅れているという御指摘でございますけれども、これまで私どもの方としては、４７都道府県、１９指定都市に対しまして最低１か所の整備をと、こういうことで要請をいたしているところでございますが、今年度は、現在の未整備地域のうち、９都府県、３指定都市で新たに設置をすると、こういう予定をいたしておりまして、今年度末には４２都府県、そして１０指定都市で設置されるということになりまして、設置されないのは５県、９指定都市と、こういうことになるわけでございますが、私どもとしましては、この未整備の都市につきましては、今後とも地方自治体と医療機関、協力を得ながら、認知症疾患医療センターの整備を強く進めていきたいと、このように考えております。
○石井みどり　補助金が付いておりましても、とてもいただく補助金ぐらいではもう大赤字で、本当に、地域型にしても、引き受けた病院の地域への貢献という、そういう大きな努力があるわけであります。ましてや、基幹型に関してはほとんどが総合病院、精神科の入院があるような総合病院ですから、非常に過去の老人性の認知症疾患センターのときでも手を挙げるところは少なかったという状況があるんですね。やはりその辺を、まさに引き受けやすい、そういう条件を十分お考えいただきたいと思います。それでも進むとおっしゃるのであれば、今後またこのことは追跡をさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも、認知症の初期段階というのは、うつ状態であったり不安神経症、あるいは強迫神経症等と類似の症状を示すこともあります。あるいは併発している場合もございます。また、本人に病識が余りなく、結果的に適切な医療へのアクセスが遅れ、症状が悪化することも多くございます。これは、早期にやっぱり専門医療機関で適切な医療を受け、進行を遅らせることがやはり重要となってまいります。認知症の症状を進行あるいは増悪を止めるためには、私は精神科医療の役割は大変大きいと考えております。
　厚生労働省では、新たな地域保健医療体制の構築検討チームが、第２ラウンドとして認知症と精神科医療を取り上げておられます。地域における精神科医療と認知症患者さんとの関係をどのようにお考えなのか、このことをちょっとお聞きをしたいと思います。
　この報告書では、冒頭で、統合失調症入院患者の減少と比較して、認知症入院患者について社会的入院の問題が再び繰り返される可能性があるという記述がございます。これは、全く違う疾患、もちろん統合失調症というのは年々これは発生が少なくなっています。精神科医療においても疾病構造の変化が起きているわけでありますが、厚生労働省としては、これは認知症患者さんの中に社会的入院が多いという御認識をお持ちなんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○細川律夫国務大臣　厚生労働省の方では３年ごとに患者調査をいたしておりますけれども、その調査によりますと、統合失調症のための精神科医療に入院されている患者は平成８年に２１万５千人から平成２０年の１８万５千人と減少しておりますけれども、認知症のために入院している患者さんは平成８年で２万８千人から平成２０年の５万２千人へと、こう、どんと増えているわけでございます。
　認知症によります入院患者さんの退院できる可能性というものにつきましては、これは、状態の改善が見込まれずに住居先あるいは支援を整えても退院の可能性はないと、こういう人が４割、それから住居先、支援が整えば退院が可能だと、こういうふうにされている方が６割と、こういう調査結果がございまして、症状の面から見ますと、退院可能な認知症の入院患者さんはこのように一定程度いるというふうに考えられます。
　一方で、認知症で入院されている方につきましては、家族の方がぎりぎりまで看護して、その結果入院をされたという方たちが多くて、実際退院しても自宅には戻るのがなかなか難しいという場合も多い、あるいは地域患者を受け入れる介護施設などが限られていると、あるいはまた精神科医療と介護の連携が十分でないとか、また精神科医療にアウトリーチとかあるいは外来の機能などの地域を支える機能が十分ではないと、こういういろんなことから、認知症患者が退院をいたしましても地域生活を継続するときにはいろいろな課題があるという認識でございます。
　そのため、先ほども出ておりました、政務官を中心に精神科病院と介護機関、こういう人たち、現場の人たちの意見もいろいろ聞くと、こういうことでお集まりをいただきまして、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームというものを昨年９月から、これをチームをつくりまして、認知症と精神科医療、これをテーマといたしまして今検討を行っているところでございます。
○石井みどり　今大臣の方から、認知症患者さんが地域で生活を継続するための解決しなくてはならない様々な課題を言及されました。もちろん、入院医療というのは地域生活をサポートするためにあると思っています。しかしながら、地域ケアだけでは、治療困難な急性増悪、あるいは在宅生活を困難にする重度の症状、あるいはＢＰＳＤというような問題行動、この辺りに関しては入院医療がなければ地域ケアも成り立たないと思っています。
　そのためには、やはり地域ケアに移行していくためには、やはり多様な社会資源を連携させながら循環させるシステム、認知症患者さんが在宅へ帰られる、あるいはＢＰＳＤが急性化し増悪したりしたとしても、必要な医療が受けられ、そして症状が改善し安定すればまた在宅へ帰る、あるいは、独居の方の場合、在宅でないそういう居住系施設とか、そういうところを循環する、そういう仕組みが地域に必要なんではないかというふうに思っています。そして、この循環型のシステムの中に入院医療も位置付けられるということが大変重要だというふうに認識をしております。
　これは、先ほど大臣もおっしゃられた家族関係ということがやはり非常に地域で暮らす場合重要であります。まさに、入院が遅れる、必要な医療の介入がなかったために家族の拒否感情というのが非常に強くなってしまって、症状あるいは問題行動が改善しても家族が退院を受け入れない、あるいはなかなか協力をしないというようなことがしばしば起こっています。
　これをどう考えていくかというときに、やはり家族関係を中心にして、環境要因ということを非常に重要視して、在宅ケアにするのか、あるいは早期退院のための早期入院がいいのかという、こういうトリアージュをすることが重要だと思っています。このトリアージュすることによって、先ほど来のハイエモーショナルエクスプレッションというようなことも解決の道筋になろうかと思いますし、また循環型システムにもつながるんだというふうに思っています。
　冒頭御質問しました認知症疾患医療センターがこのトリアージ機能を発展させるということが重要であろうというふうに思っています。いわゆる医療から介護へのシームレスサービスという切れ目のないサービスの提供というのは、やはりこの認知症疾患医療センターがこのシステムの中で大きな役割をし、そしてこのことがシステムの構築に寄与するというふうに考えておりますが、このまさにシームレスサービスの提供体制を、先ほど十分、今年度中にも整備されるとおっしゃった。しかし、この整備する体制をどうきちんとつくっていくのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○細川律夫国務大臣　今委員が御指摘のように、私もそのことが大変大事だというふうに思います。できる限り地域での生活を継続することができるような、そういう体制整備というものが必要だというふうに考えております。
　昨年、１２月につくりました、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム、これ昨年１２月に中間の取りまとめをいたしておりまして、その取りまとめではこういうふうになっております。入院を前提と考えるのではなくて、地域での生活を支えるための精神科医療とすること。２つには、入院が必要となる場合には、速やかに症状の軽減を目指して退院を促進すること。３つ目が、介護サービスなどによりまして地域で受け入れるシステムをつくることということがこの中間取りまとめで示されているところでございます。
　特に精神科医療機関と介護サービス事業者等が相互に理解や連携を深めることが必要だということだと思います。この検討チームの中間取りまとめでは、精神科医療機関と介護サービス事業者等が連携をいたしまして、委員が言われるように、入院時から退院後への生活の道筋を明らかにする取組、この取組として、認知症につきましては、退院支援・地域連携クリティカルパス、この開発、導入を進めるべきだというふうにこの中間取りまとめではしておりまして、今後さらにこうした検討を進めていくと、こういうことにいたしておりまして、委員が御指摘になりましたようなそういう考え方に沿って進めてまいりたいと、このように考えております。
○石井みどり　是非、そういう今中間取りまとめが出ているわけですから、やはりできるだけ早く、全国でやはり格差がないように、地域格差、地域偏在がないようにその仕組みを早急におつくりいただきたいと思います。
　と申しますのも、本当に認知症の患者さんを抱えている家族というのは、非常に苦しいときにそういうきちんと医療的な支援が受けられて、そして安定すれば、早い段階でそれができればまた受け入れられるんですけれども、追い詰められて追い詰められて、もう本当にお手上げになって初めて入院加療ということになると、もう本当に拒否感情が強くなってしまう。そのことは、家族にとっても患者さんにとっても双方不幸なことであります。これから、やはり在宅、アウトリーチということをお進めなんであれば、本当に在宅で、地域できちんと生活を継続できる、そういう地域ケアの仕組みをやはり国が率先しておつくりいただきたいというふうに思います。
　そして、認知症医療につきましては、先ほども申し上げたんですけれども、急性期、慢性期あるいは介護期というステージによる分化だけでなく、重症度による機能分化が必要だというふうに思います。少なくとも中核症状が進行した最重度の患者さんに対しては、これは長期療養のための療養病棟が必要だというふうに思っています。この患者さんの方々はＢＰＳＤも大変重度であります。
　認知症の身体合併症というのは、高齢であることから大変しばしば見られ、高頻度で見られ、また非常にそれも重篤であり、病態が広い範囲にわたることが多いということがあります。例えば、高齢であれば糖尿病であるというようなことはごく普通の疾患になっている。その糖尿病に関しても非常に血糖コントロールが困難であるというケース、あるいは高齢者の場合はしばしば肺炎を引き起こします。これも重症の肺炎であったり、あるいは腫瘍を発症している、あるいは播種性の血管内の凝固症候群というような、こういうことも結構多く見られることであります。
　認知症における身体合併症というのは、今申し上げた病態が広範囲でかつ重度であるだけでなく、非常に回復が遅い。若い方のようにその回復がスムーズでなく、長期化するということがあります。
　このことから、やはり医療の密度の薄い福祉施設ではなく、やはり精神科病床である老人性認知症の認知症疾患療養病棟が私は絶対必要だというふうに思っています。そして、この時期はまた介護期でありますので、介護保険による施設の存続が望まれます。廃止が先送りされました介護療養病床について、再度その在り方について検討し直す必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○細川律夫国務大臣　介護療養病床につきましては、これは委員も御承知のように、いわゆる社会的な入院ということ、これを是正をするということで、２４年３月、来年の３月までで老健施設等に転換をすると、こういうことになっておりますけれども、これにつきましては、現在この転換が進んでいないというような実態も踏まえまして、これまでの政策方針は維持をしながらも転換期限を６年間延長ということにしたところでございます。
　今後は、介護が必要でありながら医療ニーズも併せて持つ高齢者が転換後の施設においても適切なサービスが受けられる、そのようにするためにも、医療ニーズが比較的高い入所者に対応するためには、介護療養型老人保健施設等におきます介護報酬の評価というようなことでそちらの方に進んでもらうと。こういうことなど、いろいろな施策を転換をいたしまして、そういう今委員が指摘をされましたように、療養が必要な方につきましては介護療養型の老人保健施設というものの方へ移っていくというようなことを政策としては進めさせていただいているところでございます。
○石井みどり　先ほど来からるる認知症疾患に関する問題点、医療上の問題点あるいは介護の問題点を申し上げたのは、やはりこの介護保険の中で、医療保険上だけでなく介護保険の中にも医療施設を残しておくということがこの認知症疾患に限っては大変重要だということを強調して申し上げたつもりなんですね。だから、転換型老健では、もうはっきり申し上げてこういう認知症の方の、特にＢＰＳＤが重度化した、あるいは身体合併症が重度化した方々には対応できないから申し上げているんです。
　再度お聞きします。見直しのおつもりはないんでしょうか。
○細川律夫国務大臣　その点につきましては、委員の言われることもよく分かります。
　有床の診療所と併設をいたしました老人施設の創設と、こういうこともこれから進めていただくということで、こういうところには積極的な財政の支援ということもしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井みどり　水掛け論争のようになってまいりましたので、介護サービスの情報公表に関して御質問をしてまいります。
　今回の改正案は、介護サービスの情報公表について年１回の調査の義務付けを廃止するとともに、手数料によらず運営できる仕組みとされています。これによって事業者側の負担軽減にはなりますが、一方で、利用者側に立ちますと、提供される情報の質が維持されるんでしょうか。調査を任意とすることで事業者に対するチェック機能が甘くなるのではないかという疑問を拭えません。
　介護サービス情報公表というのは、事業、サービス実施状況や体制の有無ですね、マニュアルがあるかないかといったような。そういうことに関する情報を客観的に担保するということになっておりますが、私はやはり非常に問題である、義務化を外すということは問題であるというふうに思っています。これに対して国は都道府県にガイドラインを提示する方針をお示しでありますが、法律上の義務付けを廃止するのであれば、サービス及び情報の質が担保されるような実効性のある規定が必要だと考えます。
　衆議院の厚生労働委員会において、老健局長は、例えば最初の指定のときや更新のときなどに調査に入ってもらうことを考えているという答弁をされていますが、私は、最初のときあるいは更新時だけではこれは不十分ではないかというふうに思っています。
　調査の頻度あるいは強制力を含めて、ガイドラインの具体的内容についてお伺いをしたいと思います。
○大塚耕平副大臣　この情報公表制度の見直しについては、御指摘のとおり、衆議院でもいろいろと御議論をいただいておるんですが、先生とまず認識を共有させていただきたいのは、この情報公表制度の義務付けがなくなれば十分な情報を提供しないというような事業者であっていただきたくはないという思いが大前提にあります。
　介護保険制度がこの１０年間でどう定着したかということも午前中も御質問がございましたけれども、かなりこの１０年間で定着いたしました。制度のスタート当初は、事業者の方がどういうサービスを提供しているかということをやはり義務付けて情報を提供するという、まずそういう慣行をしっかり固めるということでありますが、これだけ国民の皆さんに定着した中では、事業者の皆さんが適切な事業内容の情報開示を行うというのは、別に介護事業者のみならず、いかなる分野であっても、利用者の立場に立てば当然のことであるというふうに思っております。
　したがって、今回、法的な義務付けを外したとしてもそれぞれのお立場で、言わば顧客満足と言ってもいいかもしれません、ＣＳと言ってもいいかもしれませんが、そういう立場に立って情報公開をしていただきますが、しかし、やはり保険制度の下にある介護事業所でありますので、どのような情報開示するかということについては、相応の基準を作るという意味でガイドラインをこれから厚生労働省の中でしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○石井みどり　きちんとしたガイドラインをお作りいただかないと、どうも今の御答弁を伺っていると性善説に基づいているとしか思えません。調査機関の調べでは、訂正事例、訂正率というのが大変高率になっています。調査機関とその事業者側との間の差が８５％にも上るというようなデータすらあります。ですから、決して性善説に基づかないで、きちんとしたガイドラインをお作りいただきたいと思います。
　そして、この制度というのは平成１８年に開始をされましたけれども、この調査に行く調査員という方もやっと育ってきた状況であります。介護サービスを客観的にアセスメントするという視点を、これを持ち込んだということは大変評価すべきことだと思いますが、一番難しいのはやっぱり人材の育成であります。ハードというのはお金を掛ければできますが、ソフト、いわゆる人材の育成というのは時間が掛かることであります。
　今回のこの義務付けを廃止されるのであれば、調査員の方がこれまで身に付けてきたノウハウを捨ててしまうことにつながりかねない。そして、この育った人材を放置するんでしょうか。調査のノウハウ、スキル等を継承していくべきであると考えていますが、どのようにお考えでしょうか。
　この質問で私の質問を終わらせていただきます。
○細川律夫国務大臣　私も、指定調査機関あるいは調査員のこれまで培ってきた専門的な知識あるいはノウハウというものは、これは是非活用しなければいけないと、そういうふうに思っております。
　このために、利用者に対する公表情報の活用支援とか、あるいは事業者からの問合せに対応などの相談支援とか、こういうことで指定調査機関等の協力をいただくことによって情報公表制度の活用に関する支援体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　なお、今回の改正で創設をされます指定都道府県事務受託法人、ここにおきまして委員御指摘のこの指定調査機関の専門的な知識あるいはノウハウというものを積極的に活用していただけると、このように考えているところでございます。
○石井みどり　ありがとうございました。

以上

時間は、１３：００～１３：４０までの４０分間の予定です。

今回の委員会では法案審査（介護サービスの情報公表関連）と認知症に関する問題についての質疑が主な内容となっています。

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　本日開催される、国家基本政策委員会　合同審査会に出席いたします。国家基本政策委員会は、別名QuestionTime、QTと略される党首討論を行う委員会です。

　時間は、１５：００～１５：４５までの４５分間です。テレビも入り、NHKでも放映される予定です。Ｗｅｂ（こちら）でも生中継をご覧になれます。是非ともご覧ください。