本基本的事項は、歯科口腔保健法成立後開催されてきた厚労省内の部会「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」にて議論されてきました。現在、６月１０日（日）必着でパブリックコメントを募集しております。

以下、お目通し下さい。

120512「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（案）」　パブリックコメント募集文.pdf

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（案）.pdf

参考： 厚労省「医師以外の者が保健所長になるための要件」.ppt

そのため、私は３年前より自民党「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の事務局長として、異状死死因究明制度の確立へ向けて議論を深めて参りました。

議連としては、平成21年５月に提言を発表し、平成22年6月には第174回国会において「死因究明推進法案」を提出したものの、成立することなく現在に至っています。

他方、昨年４月には、警察庁の「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」による報告書が公表されました。

このような状況下で、私は昨年の第177回国会における厚生労働委員会の質問において、超党派で立法する必要性を指摘いたしました。その結果、もともと民主党内でこの問題に熱心に取り組んでいた細川厚生労働大臣より前向きの回答を得ることができ、法案成立に向けた機運が再度高まることとなりました。

こうした中で、本年2月28日より、自民・公明・民主3党実務者協議が4回にわたって開催され、自・公案（「死因究明推進法案」）、民主案（「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」）のそれぞれにつき、衆議院法制局を交えて、身元確認の取扱い・法医学研究所の整備等の論点について議論・検討し、実務者協議レベルにおいて法案要綱内容について合意を見ることとなりました。

この実務者協議での合意を受けて、自民・公明・民主３党それぞれが党内手続きを行うこととなり、私は自民党内の党内手続きを行い、自民党内の部会・「政策会議」・「シャドウキャビネット」（ちなみに、私はシャドウ・キャビネット厚労副大臣を務めています）での了承を経て、本日（４月１３日）自民党の最高意思決定機関である総務会にて了承される運びとなりました。

今後、衆議院内閣委員会の理事間協議を経て、５月連休明けの「委員長提案」（※歯科口腔保健法と同様の手法で、最もスムーズに成立させることができます）にて、成立に向けて動き出すことになります。

本法律の成立により、歯科医師の身元確認についてはじめて明確に規定されることとなります。さらに、第６条「死因究明等の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。」の中の第７項において「遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」という条文を入れることができました。今後、本条文により、生前情報のデータベース化の実現が期待されます。

東日本大震災では、歯型での身元確認が行われましたが、津波により照合のデータを流されてしまい、身元確認作業が困難なケースが多数ありました。この結果を受けて、国内において生前情報・画像処理についてデータベース化する動きの端緒があります。今後発生のおそれのある東海・東南海・南海地震に備える意味でも、法律成立後予想されうる、内閣府内での推進計画・推進会議にて、生前情報のデータベース化（歯科CT・パノラマなど）が目指されます。

１．「税・社会保障の一体改革」の中の地域包括ケアシステムについて

４月４日（水）予算委員会集中審議の審議事項は「野田政権の基本姿勢について」でした。政府が政策立案する際は、精度の高いデータに基づき、必要な財源、人材等の政策資源を見積もることが必要です。このことは、「税と社会保障の一体改革」の中の地域包括ケアシステムについても同様であり、精度の高いデータの分析があってはじめて責任ある政策決定ができると考えています。ところが、現政府の政策決定においては、前提となるデータの収集が不足しています。統計調査と政策立案の順番が逆なのではないか、また、政府の描く地域包括ケアシステムの実現可能性については厳しく検証すべきなのではないかという点につき、特に認知症を切り口として質問致しました。

野田総理からは、「ご指摘のとおりであり、同じ問題意識を共有している。社会保障政策については、最新のデータ、裏付けを踏まえていい議論をしていきたい。」との回答を得ました。今後の状況については、厚生労働委員会においても、引き続き追及してまいります。

２．医療費適正化についての歯科からの提言

今回の質問では、某健保組合の調査において、歯周疾患の有無によって医科の年間医療費に大きな差が出ていること、歯周疾患と糖尿病併発の関連性が50歳代以上で高くなっていることなどの客観的データをもとに、定期的な歯科検診の受診を幅広く浸透させていく施策の必要性を訴えました。

　野田総理からは、「歯科検診の受診率の向上は重要であり、（現在進行中の）法律上の基本的事項の策定結果も踏まえ、より一層、歯科口腔保健の推進に努めてまいりたい」との回答を得ました。法律に掲げられた理念を具体的な施策に結び付けていくため、引き続き、努力してまいります。

時間は、１１：３５～１１：５５、１３：００～１３：３０の合計５０分間の予定です。（途中１２：００～１３：００の休憩を挟みます）

当日はテレビも入り、NHKでも放映される予定です。

今回の委員会では、「社会保障と税の一体改革」全般について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

今回は、「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」にかかる審査であり、法案内容（個別延長給付の暫定措置の延長と雇い止め離職者に対する給付日数の拡充についての暫定措置の延長）並びに関連事項としてシルバー人材センター事業及び被災地の雇用のミスマッチについて質問致しました。

シルバー人材センター事業については、高齢化が進展する中にあって、経験豊富な高齢者の就労意欲を満たすものであり、また介護サービスの隙間を埋める役割も担っており、高齢者の社会参加という観点でも非常に重要な役割を果たしているものです。ところが、法律上、一律に一般労働者派遣業と区分されているため、派遣期間に制限があり、高齢者の自由な就労環境の整備の妨げになっているという問題があり、この点につき、法改正の必要性を指摘し、また事業仕分の結果、大幅に予算が削減されていることについても疑問を呈しました。小宮山厚生労働大臣より、シルバー人材センターの事業は重要であると認識しており、同じ問題意識は持っているので、法改正の方法についても検討したい、との前向きな回答を頂きました。

次に、被災地における雇用について質問致しました。現在、被災地では、求人業種が建設、土木、警備等に偏っていることや、従来、水産加工業に従事していた女性の職場が港湾等の復旧が遅れているためになかなか見つからないことなどが問題になっています。予算が計上されても執行が進まなければ改善されないことや、インフラが整備されないとインフラ整備を前提とする職種の求人も生じないことなどから、インフラ復旧状況及び今後の完全復旧へ向けた努力、今後の雇用創出のための人材活用策などについて質問致しました。復興庁の上田統括官からは、予算の執行状況、インフラの整備状況について説明があり、小宮山厚労大臣からは、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ3の中で、様々な経験を積んでこられたOBの方等の人材の活用を図っていきたいとの回答を頂きました。「日本はひとつ」しごとプロジェクトについては、これが絵に描いた餅にならないよう、人材の活用を含めて、抜本的な雇用の再建、本業復帰につながるような対策が必要であると思います。

今回の法案の内容（個別延長給付の暫定措置の延長と雇い止め離職者に対する給付日数の拡充）については、雇用をめぐる環境が厳しいことによる措置とはいえ、手法としては対症療法的なものでしかないと思います。医療でいえば、原因療法的な前向きの政策（例えば、中小企業の緊急雇用安定助成金、緊急人材育成、就職支援基金など）が必要ではないかと主張致しました。そうでなければ、モラルハザードの問題が生じたり、生活保護受給者が増加することが避けられないのではないかと考えられます。小宮山厚生労働大臣からは、中長期的な視野に立って雇用をつなぐ、つくる、守るということをやっており、その一方で、まだ失業率も厳しい中で暫定措置をお願いしている状況をご理解頂きたいとの回答がありました。労働政策審議会「雇用保険部会」の報告書では、雇用保険二事業について、「今後、更なる効率化・重点化により不要不急な事業の廃止を行う等、これまで以上に厳しい見直しを徹底する必要がある」とのご提言が出ていることや、国庫負担暫定措置の廃止時期の見直しについて、速やかに安定した財源を確保することができるかといった観点からも、検証が必要であると思います。

時間は、１０：２０～１０：５０の３０分間の予定です。
今回の委員会では、雇用保険法改正案についての「法案審査」のため、雇用保険法改正案について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年、我が国を未曾有の大惨事が襲いました。東北地方太平洋沖地震、大津波、またそれに伴う福島の原子力発電所事故等によって被災地の方々は、今なお復興への道のりすら見えず将来への不安と様々な困難の渦中で苦しんでおられます。今、東北地方はしんしんと降り積もる雪の静寂の中にあります。本年こそ被災者の方々が明るい希望と生活再建と地域復興への確かな足取りの歩を進められますように心から、心から願っています。

〈東日本大震災への対応〉

私も自民党の中で、被災地のいち早い復旧・復興に取り組み、緊急災害対策本部の医療担当の事務局メンバーとして、第１次～第３次の緊急提言に歯科の内容を盛り込みました。

発災後、３ヶ月目の６月１１日、山形県歯科医師会チームの一員として、国会議員のバッジをはずして「一歯科医師」として、宮城県南三陸町の口腔ケアに参加いたしました。仮設診療所につき厚労省歯科保健課に問い合わせ・交渉を続け、１０月１９日には志津川の仮設歯科診療所が開設されました。

震災関連の平成23年度補正予算につきましても、厚労省と交渉し政策医療を対象とする医療施設等災害復旧費補助金、被災地の一般医療を対象とする地域医療再生基金の両方が第３次補正予算に実現されました。

〈歯科口腔保健法の成立と経過〉

長年にわたる歯科界の悲願であった歯科口腔保健法が８月１０日に公布、施行されました。3年越しで法の成立を図り、「歯科口腔保健の推進に関する法律」として結実させることができました。法律成立後も、いかに実効的な施策として実現させるかが勝負と思い、日本歯科医師連盟高木会長共々、様々な関係部署、厚生労働省政務の方々に働きかけてまいりました。

12月より本法に基づき設置された「歯科口腔保健推進室」を事務局として、厚労省　厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において歯科口腔保健施策の基本的事項が議論されています。本年３月下旬に最終案がとりまとめられる予定となっています。法律成立はあくまでも第一歩であり、臨床の最前線におられる先生方が、歯科口腔保健法の成立がもたらす効果を実感して頂けるよう、今後とも尽力してまいります。

〈国会質問〉

委員会につきましては、通常国会・臨時国会合わせて厚生労働委員会で７回、予算委員会で１回、消費者問題に関する特別委員会で１回の計９回質問に立ちました。震災後の先生方の被災地での活動、診療報酬、歯科関係予算について質問を行いました。

〈スポーツ基本法の成立〉

８月２４日にスポーツ基本法が施行されました。本法に基づくスポーツ基本計画にスポーツ歯学が取り入れられるべく、引き続き文科省と交渉を行ってまいります。

〈指導・監査の問題〉

保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。

敢えて言えば法を逸脱した行政の執行がなされ、行政職の職権乱用の疑いすらあるのが現状です。

保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し､適正かつ必要な歯科医療の提供を図るべく本年は、さらにこの問題に取り組んでまいります。

〈歯科医師国保の定率補助問題〉

行政刷新会議の事業仕分けの議論において「所得水準の高い国保組合への定率補助は廃止」の方向性が打ち出されました。国保の定率補助問題についての議員連盟を立ち上げ、通常国会提出予定の国民健康保険法改正法は成立阻止するつもりでいます。

〈今後の活動〉

先生方のご支援を頂き国政の場で働き始めて早いもので、５年目を迎えました。

参議院議員選挙前、比例代表単一候補者として全国行脚の中で政策目標を提言し、その実現のために､先生方にお訴えしたことが幾つかあります。

その一つが国会議員の歯科保健医療への理解者を一人でも多く増やし、国会議員間のネットワーク（与野党を問わず）を作ることです。政治の世界では「数は力なり」との側面があることは否めず、それ故に多くの「歯科」の味方を増やすことが重要です。次に日本歯科医師会、日本歯科医師連盟との連携を密接に強化し、情報共有し共通認識の醸成を図ることです。さらに、産・官・学・臨・政が一致結束して我が国の歯科保健医療の充実発展のために連携強化を図り、同じ方向性を持って歯科医療政策の実現に向けて取り組んで行くことです。

先生方にお訴えしたこれらの事柄は、議員活動に際して絶えず意識し、活動の根底にあり、「すべては歯科界のために」のポリシーはいささかも揺らいではおりません。

震災後の経済復興と被災地の歯科医療の復旧、税と社会保障の一体改革、歯科医師国保の定率補助問題、介護報酬・診療報酬同時改定のゆくえなど、様々な課題が山積しています。これらの課題一つ一つを解決すべく、一歩ずつ着実に取り組んでおります。新年を迎えても政治情勢は不透明なままですが、職域代表として職責を果たし、全国の先生方のご期待に応えるべく、本年も全力を尽くしてまいります。

１．学校保健安全法上の歯周疾患の取扱いについて

　歯周疾患については、若年期での罹患がその後の歯の喪失へのリスクに繋がることや自覚症状に乏しい疾患であることから、早期発見、早期治療を行うことが有効と考えられます。ところが、学校保健安全法上、学校病指定項目（※指定項目の治療は補助の対象となる）として歯周疾患が指定されておらず、現行法上は、準要保護世帯の児童・生徒については、仮に検診において歯周疾患が発見されても、援助の対象になることが法的に担保されていません。

　生活保護・母子保健世帯に準じる程度に困窮している準要保護世帯の児童・生徒が時代の変化に対応していないことを指摘し、奥村文部科学副大臣から、規定の見直しをしっかりと検討するとの回答を引き出しました。

２． 在宅歯科診療設備整備事業について

　在宅歯科診療設備整備事業は、質の高い在宅歯科診療の推進を目的として補助金交付によって在宅歯科医療機器等の設備整備を促進する事業で、５日間の講習会を修了し補助金を申請することになっています。

　今年度は補助金割合が大幅にカットされる旨の内示が出ていることについて全国の先生方から不満の声が多数寄せられており、事実関係を確認しました。

　小宮山厚生労働大臣から、今年度は申請金額が予定予算額を超過していることが原因であるが、予算の確保に努める旨の回答を得ました。

３．平成22年度歯科診療報酬について

　平成22年度の歯科診療報酬の改定率については、改訂後の実際の歯科医療費の分析結果との間に大きな乖離が生じていることを指摘したところ、その原因について外口保険局長は、大きな原因は統計上の誤差であると回答しました。

　このような回答で到底、納得できるものではなく、平成20年度時の改定率に匹敵する推計誤差に対して影響率の推計ミスとして、今後さらに追求してまいります。

時間は、１０：００～１０：５０の５０分間の予定です。
今回の委員会では、一般質疑のため、現在の歯科界における政策課題について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

8月25日、厚生労働委員会において質問に立ちました。

今回の審議の対象となった「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」は、平成23年10月分から平成24年３月分までの子ども手当の支給について暫定的に定めた法律で、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付制度への移行のための措置法としての性格も持っています。

今回、私としては、児童に対する手当という本法案に関する問題（①）だけでなく、家族政策（②）という、より大きな観点から、今後の政府の方針についてしっかりと質しておくべきと考えて質問に臨みました。

①まず、本法案に関しては、子どもは家庭が育てることが基本であり、所得制限なく、一律に子ども手当を支給するという政策は現金のバラマキであって、政策効果も不明確であるという考え方を前提として、質問致しました。本法案においては所得制限が付されているものの、附則において、今後、所得制限対象者について税制、財政上の手当を検討する旨規定されている点が、非常に分かりにくく、本法案の趣旨、理念がはっきりしないことを指摘致しました。今後の検討については、引き続き、注視してまいりたいと考えております。

②家族政策については、具体的には、現物給付と現金給付のバランスの問題や、児童養護施設に入所している子ども達など本当に支援を必要としている国民に対する支援策につき、政府として、どのような方針を持っているか、細川厚生労働大臣に対し、回答を求めました。細川大臣からは、現物給付と現金給付のバランスは大事であるとの回答を頂き、さらに児童養護施設の小規模化等の具体的施策についても、指摘に沿い、財源の裏付けも含めて最大限の努力をする旨の回答を頂きました。

子どもは、家庭が育てることが基本であるという考え方を前提に、多様化する社会の変化に応じ、本当に支援の必要なところにバランスよく給付がなされる政策が実現されるよう、今後も国会の場で議論してまいります。

時間は、１０：０５～１０：５５の５０分間の予定です。
今回の委員会では、「子ども手当特措法」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。

８月１０日、消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。

今回は、「消費者行政」について質問しました。

質問時間は６０分と長く、様々な点につき質問を行いました。

【質問内容とその回答】

１ 消費者庁が取り組むべき課題の進捗状況について

① これまでの取組についての総合的な自己評価

→　消費者行政のエンジン、司令塔役としてまだ課題もある（細野消費者担当大臣）。

② 消費者委員会委員の常勤化（設置法附則第２項）

→優先度の高い事務局機能の充実から取り組んでいく（細野大臣）。

③ 消費者庁に移管・共管された消費者関係法律についての消費者庁の関与の在り方（設置法附則第３項前半）（法律執行状況の点検評価）

→　ホームページに記載している（福嶋消費者庁長官）。

④ 消費者委員会による本年4月15日付建議にかかる対応状況

→ 　自治体消費者行政への財政措置は重要だとは考えているが、自治体が自由に使える財源を確保することが大切だと考えている（福嶋長官）。

⑤ 地方消費者行政支援に関する福嶋長官の発言の趣旨（国会が設置法附則、附帯決議等で強調した事項に反する懸念）

→　消費者行政を活性化させようという思いは福島長官も同じ。どれぐらいの時間軸で地方が自主的にやれるようにするか、非常に難しい課題だと思う（細野大臣）。

⑥ 重大事故等の範囲についての検討（消費者安全法附則第２項）

→　財産事案の定義を検討。来年通常会での法案等提出を目指している（福嶋長官）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦ 消費者政策会議の見直し（参議院附帯決議第１２項）

→　持ち回りの開催としており、非常に緩やかな運用になってきているのが実態。見直しという意味ではどこかで何らかの判断が必要（細野大臣）。

２ 独立行政法人国民生活センターの統合問題について

① 国民生活センターの果たしてきた役割

→　消費者の要望、情報提供等に関し、非常に大きな役割を果たしてきた（細野大臣）。

② 設置根拠法律に基づく設置ではない行政刷新会議の意向が、法律に基づく消費者基本計画に反映されることへの疑義（国センの一元化に関して）

→　国センの一元化については、タスクフォースの結論を待ったうえで最終的に判断したいと思う。まだ、最終判断には至っていない（細野大臣）。

③ 消費者委員会の独立性（消費者委員会事務局作成名義の消費者庁長官宛文書に関する作成の経緯）

→　文書の作成経緯については、私が事実認識の統一を消費者委員会に求めたということではなく、消費者委員会が政務から指示を受けたのでその調整を消費者庁としても行った（福嶋長官）。

→　事実関係について調査報告を要求（後刻理事会で協議）。

④ 国民生活センターの在り方に関する国会での集中審議の必要性

→　後刻理事会で協議（谷合委員長）。

３ 消費者教育の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 生涯にわたる消費者教育の必要性

→　消費者教育は非常に重要であり、しっかり予算を取るべき（細野大臣）。

② 消費者教育に関する法整備の予定

→　具体的検討段階には至っていないが、最大限の対応をしていく（細野大臣）。

時間は、１４：２0～1５：２０の６０分間の予定です。
今回の委員会では、「消費者行政」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Ｗｅｂ（こちら）で生中継をご覧ください。