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2013年12月アーカイブ

12月17日、国民歯科問題議員連盟 緊急決議につき、田村厚生労働大臣に申入れを行いました。

※決議文全文は以下の通りです。

 

平成二十六年度歯科診療報酬改定に関する決議

 一昨年に自公民による三党合意がなされた「社会保障と税の一体改革」は大詰めを迎え、わが国の社会保障政策は大きな転換点を迎えている。

 医療崩壊が叫ばれて久しい。その中でも、長年にわたる医療費抑制策の結果、歯科医療を取り巻く状況は特に厳しいといわざるをえない。

さらに、高齢社会の中で、安倍内閣が「日本再興戦略」「健康・医療戦略」の中で掲げる「健康寿命の延伸」を実現するためには、「噛む力」「食べる力」を通じて生きる力・全身の健康を支える歯科医療の充実が必要不可欠である。

よりよい国づくりのためには、わが国の喫緊の課題である経済再生のみならず、社会保障制度の充実・強化が必要であり、この両輪により初めて、国民の方々が安心して暮らせる社会を実現することができる。過去に学び、聖域なき「医療費適正化」の名の下、さらなる医療崩壊を招くことは断じてあってはならない。

 歯科医療を取り巻くこれらの現状を踏まえ、平成二十六年度診療報酬改定に当たり、以下の事項を強く要望する。

一、医療崩壊を進ませないための十分な財源の確保

 医療崩壊を防ぎ、さらに今後予定される消費税引上げによる損税を解消するために、大前提として、医療界全体に対する十分な財源を確保すること。

一、歯科医療の特性に応じた改定

 医療の中で「モノ対技術料」の占める割合は、医科に比べ、歯科においては技術料の占める割合が高く、この現状を踏まえて、公平な技術料評価の観点から「医科対歯科」の改定率の割合を「1対1.1~1.2」とすること。とりわけ、民主党政権下では、「医科対歯科」の割合が平成二十二年度改定では「1対1.2」、平成二十四年度改定では「1対1.1」となったにもかかわらず、自民党政権に戻った今、これより低い段階へ戻すことは国民歯科医療の崩壊とわが党の基盤である地域歯科医療の衰退を招くことから、断固反対する。

一、消費税引上げへの対応

 歯科医療機関に発生している損税は、消費税5%の現在でも試算で診療報酬2.03%に当る。これまで補填の仕方が不明確であった損税解消のために、まず今次改定では診療報酬にて対応すること。また、非営利・公益性という医療の特性に鑑みれば、医療は非課税が原則であり、今後予測される消費税10%への引上げ時には、例えば「非課税のまま申告還付を認める」など、歯科医療の特性に合わせた対応を行うこと。

 右、決議する。

平成二十五年十二月十二日

国民歯科問題議員連盟

 

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12月13日、国民歯科問題議員連盟 緊急決議につき、田村厚生労働大臣に申入れを行いました。(16日には菅官房長官に申入れ予定です)

 

※決議文全文は以下の通りです。

 

平成二十六年度歯科診療報酬改定に関する決議

 

 一昨年に自公民による三党合意がなされた「社会保障と税の一体改革」は大詰めを迎え、わが国の社会保障政策は大きな転換点を迎えている。

 医療崩壊が叫ばれて久しい。その中でも、長年にわたる医療費抑制策の結果、歯科医療を取り巻く状況は特に厳しいといわざるをえない。

さらに、高齢社会の中で、安倍内閣が「日本再興戦略」「健康・医療戦略」の中で掲げる「健康寿命の延伸」を実現するためには、「噛む力」「食べる力」を通じて生きる力・全身の健康を支える歯科医療の充実が必要不可欠である。

よりよい国づくりのためには、わが国の喫緊の課題である経済再生のみならず、社会保障制度の充実・強化が必要であり、この両輪により初めて、国民の方々が安心して暮らせる社会を実現することができる。過去に学び、聖域なき「医療費適正化」の名の下、さらなる医療崩壊を招くことは断じてあってはならない。

 歯科医療を取り巻くこれらの現状を踏まえ、平成二十六年度診療報酬改定に当たり、以下の事項を強く要望する。

 

一、医療崩壊を進ませないための十分な財源の確保

 医療崩壊を防ぎ、さらに今後予定される消費税引上げによる損税を解消するために、大前提として、医療界全体に対する十分な財源を確保すること。

 

一、歯科医療の特性に応じた改定

 医療の中で「モノ対技術料」の占める割合は、医科に比べ、歯科においては技術料の占める割合が高く、この現状を踏まえて、公平な技術料評価の観点から「医科対歯科」の改定率の割合を「1対1.1~1.2」とすること。とりわけ、民主党政権下では、「医科対歯科」の割合が平成二十二年度改定では「1対1.2」、平成二十四年度改定では「1対1.1」となったにもかかわらず、自民党政権に戻った今、これより低い段階へ戻すことは国民歯科医療の崩壊とわが党の基盤である地域歯科医療の衰退を招くことから、断固反対する。

 

一、消費税引上げへの対応

 歯科医療機関に発生している損税は、消費税5%の現在でも試算で診療報酬2.03%に当る。これまで補填の仕方が不明確であった損税解消のために、まず今次改定では診療報酬にて対応すること。また、非営利・公益性という医療の特性に鑑みれば、医療は非課税が原則であり、今後予測される消費税10%への引上げ時には、例えば「非課税のまま申告還付を認める」など、歯科医療の特性に合わせた対応を行うこと。

 

 右、決議する。

 

平成二十五年十二月十二日

国民歯科問題議員連盟

 

 

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12月7日、本会議が開かれました。

開会は午前0時11分です。

 日程第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付)(前会の続)

右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成162、反対16にて可決されました。

 日程第二 国家戦略特別区域法案(内閣提出、衆議院送付)

 日程第三 アルコール健康障害対策基本法案(衆議院提出)

 右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があって、日程第二に対する討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は賛成158、反対18にて可決、日程第三は賛成177、反対0にて全会一致をもって可決されました。

 中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議案(山谷えり子君外五名発議)(委員会審査省略要求)

右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、山谷えり子君から趣旨説明があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成237、反対0にて全会一致をもって可決されました。

 岸田外務大臣は、右の決議について所信を述べました。

 日程第四ないし第一〇の請願

 右の請願は、厚生労働委員長外四委員長の報告を省略し、全会一致をもって各委員会決定のとおり採択することに決しました。

 委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

 右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続することに全会一致をもって決しました。

 内閣委員会

   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査

 総務委員会

   一、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信

     及び郵政事業等に関する調査

 法務委員会

   一、法務及び司法行政等に関する調査

 外交防衛委員会

   一、外交、防衛等に関する調査

 財政金融委員会

   一、財政及び金融等に関する調査

 文教科学委員会

   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査

 厚生労働委員会

   一、社会保障及び労働問題等に関する調査

 農林水産委員会

   一、農林水産に関する調査

 経済産業委員会

   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査

 国土交通委員会

   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査

 環境委員会

   一、環境及び公害問題に関する調査

 予算委員会

   一、予算の執行状況に関する調査

 決算委員会

   一、平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十三年度政府関係機関決算書(第百八十一回国会提出)

   一、平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書(第百八十一回国会提出)

   一、平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書(第百八十一回国会提出)

   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査

 行政監視委員会

   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査

  議院運営委員会

   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件

  災害対策特別委員会

   一、災害対策樹立に関する調査

  沖縄及び北方問題に関する特別委員会

   一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査

  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査

  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査

  政府開発援助等に関する特別委員会

   一、政府開発援助等に関する調査

  消費者問題に関する特別委員会

   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査

  東日本大震災復興特別委員会

   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査

  原子力問題特別委員会

   一、原子力問題に関する調査

  国の統治機構に関する調査会

   一、国の統治機構等に関する調査

  国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

   一、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査

 事務総長辞任の件

  右の件は、橋本雅史君の辞任を許可することに決しました。

 事務総長の選挙

  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議長は中村剛君を指名しました。

散会 午前0時34分

12月6日、本会議が開かれました。

開会は午後3時16分です。

国務大臣森まさこ君問責決議案(芝博一君外四名発議)(委員会審査省略要求)

  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、金子洋一君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成94、反対130にて否決されました。

 休憩 午後4時10分

 再開 午後9時1分

 日程第一 特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)(前会の続)

  議長は、右の議案を議題とする旨宣告。

 国家安全保障に関する特別委員長中川雅治君問責決議案(福山哲郎君外一名発議)(委員会審査省略要求)

  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、福山哲郎君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成102、反対132にて否決されました。次いで、国家安全保障に関する特別委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があり、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成130、反対82にて可決されました。

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付)

右の議案は、日程に追加して議題とすることに決しました。

 議長は、本日は延会することとし、次会は、明7日午前0時10分より開会する旨を宣告しました。

 延会 午後11時24分

 12月5日、本会議が開かれました。

午前0時11分から本会議が開会しました。

 

〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりです。

 開会 午前零時十一分

 日程第 一 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

 日程第 二 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫君外七名発議)

  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が

  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛成

  234、反対0にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成

  117、反対118にて否決されました。

 議院運営委員長岩城光英君解任決議案(前川清成君外三名発議)(委員会審査省略要求)

  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、前川清成君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成九四、反対一四二にて否決されました。

 内閣委員長水岡俊一君解任決議案(松下新平君外二名発議)(委員会審査省略要求)

  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、佐藤ゆかり君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第138条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成131、反対105にて可決されました。

 経済産業委員長大久保勉君解任決議案(松村祥史君外二名発議)(委員会審査省略要求)

  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、岩井茂樹君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第138条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成130、反対105にて可決された。

 議長は、常任委員長の選挙の投票準備のため、午前三時十五分まで休憩する旨を宣告。

 休憩 午前二時三十九分

 再開 午前三時十六分

 常任委員長の選挙

  内閣委員長の選挙

   右の選挙は、無名投票の結果(投票総数236、過半数119)

   山東昭子氏131票、水岡俊一氏105票にて、投票の過半数を得た山東昭子氏が当選。

経済産業委員長の選挙

右の選挙は、無名投票の結果(投票総数236、過半数119)

北川イッセイ氏131票、大久保勉氏105票にて、投票の過半数を得た北川イッセイ君が当選。

 休憩 午前三時五十四分

 再開 午後九時二十一分

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案(衆議院提出)

  右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成178、反対0にて全会一致をもって可決されました。

 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(内閣提出、衆議院送付)

 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

右の両案は、日程に追加して議題とすることに決した。

厚生労働委員長石井みどり君解任決議案(津田弥太郎君外二名発議)

 (委員会審査省略要求)右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることに決し、津田弥太郎君から趣旨説明があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成八三、反対一五一にて否決された。

次いで、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一三六、反対四二にて可決、第二の議案は賛成一四四、反対三三にて可決された。

 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究

開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)

  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成145、反対32にて可決されました。

 農地中間管理事業の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)

農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)

右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一四三、反対三四にて可決されました。

 特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)

右の議案は、日程に追加して議題とすることに決した。議長は、本日は延会することとし、次会は、明6日午前0時10分より開会する旨を宣告。

 延会 午後10時39分

12月4日、本会議が開かれました。

午後12時00分から本会議が開会、散会は125日午前3時45分でした。

 

本会議

外交防衛(長)末松信介氏

日程第1 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)

日程第2 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)

日程第3 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)

 

倫理選挙(長)前田武志氏

日程第4 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)

委員会反対会派 共

 

文教科学(長)丸山和也氏

日程第5 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案(衆議院提出)

 

厚生労働(長)石井みどり氏

日程第6 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案(高階恵美子氏外4名発議)

 

日程第7 がん登録等の推進に関する法律案(尾辻秀久氏外7名発議)

 

災害対策(長)竹谷とし子氏

日程第8 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案(衆議院提出)

委員会反対会派 み、共、維新

 

消費者問題(長)寺田典城氏

日程第9 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(第183回国会内閣提出、第185回国会衆議院送付)

 

経済産業(長)大久保勉氏

日程第10 産業競争力強化法案(内閣提出、衆議院送付)

委員会反対会派 み、共、維新

 

法  務(長)荒木清寛氏

日程第11 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

 

日程第12 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫氏外7名発議)

委員会反対会派 自

12月2日、厚生労働委員会及び理事会が開かれました。

9時50分に理事会が開会。所要時間は10分でした。

その後、委員会が10時00分から開かれました。所要時間は約5時間30分です。

 

(1)政府参考人の出席要求に関する件

(2)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案(閣法第2号)(衆議院送付)

・質 疑


以上の内容で厚生労働委員会が開かれました。