2013年1月アーカイブ

1月31日、本会議が開かれました。

本日10時から本会議が開会し、所要約2時間で、①国務大臣の演説に関する質疑、②裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件、③裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙、④選任が行われました。

1月31日(木)の議事予定.pdf

2013年1月29日 野田毅・党税調会長を訪問しました。(日本精神科病院協会)

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1月28日、第183回通常国会が開会しました。

本日は10時から本会議が開会し、所要10分で、①議席の指定、②元議員中尾辰義君逝去につき哀悼の件、③特別委員会設置の件、④裁判官訴追委員辞任の件、⑤裁判官訴追委員の選挙が行われました。

第183回国会招集日の議事予定.pdf

 

※したがって、私も座席が変わりました。添付ファイルをご確認下さい。

第183回通常国会 議席.pdf

 

1回目の本会議後、各特別委員会が開催され、設置が決定された特別委員会の委員長互選・理事選任が行われました。

(私は引き続き消費者問題に関する特別委員会に所属しています)

 

13時からは開会式が行われました。開会式では開会前に天皇陛下を正面玄関でお迎えし、式終了後にお見送りをすることになっております。また、常任委員会委員長・特別委員会委員長・調査会会長などはモーニングにて参列することになっています。

 

15時より本会議が再開し、安倍総理による所信表明演説が行われました。

2013年1月25日 先日自民党政策審議会・総務会にて法案説明を行った再生医療法案につき、BSフジプライムニュースの取材を受けました

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2013年1月25日 田村憲久 厚生労働大臣に面会ました。

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2013年1月22日 自民党政策審議会・自民党総務会に出席しました。

 自民党政策審議会・自民党総務会にて、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案」について法案説明を行いました。
私は議員連盟「再生医療を推進する議員の会」事務局長を務め、わが国が再生医療の分野で世界標準をとり、各国の多くの患者にとって福音をもたらし、世界から尊敬される国となれるよう、第183回通常国会における立法を目指しています

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2013.01.06

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

 私も先生方に国会の場へ送り出していただいてからはや6年目を迎え、本年が1期6年間の節目の年となりました。先生方のご指導の下、歯科界の更なる発展のために働いてまいります。

 昨年は歯科界にとって実り多き年であったと言え、私もその一翼を担うべく活動を行ってまいりました。以下、簡略ながら昨年1年の国政での動きを述べさせていただきます。

 

〈歯科口腔保健法 制定後の動き〉

歯科口腔保健法成立により、昨年は様々な動きが現れました。昨年3月30日には厚労省医政局長名で、歯科分野につき多くの項目が明示された「医療計画について」通知が発出されました。6月20日には第2次健康日本21改正案が了承され、運動目標に「口腔」の文言を追加し「歯・口腔」とすることができました。7月23日には「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が大臣告示されました。基本的事項の制定により、概算要求・地方の具体的施策が今後の課題となります。

 

〈国会質問〉

昨年4月4日には予算委員会にて野田政権の基本姿勢について質問しました。

現政府の政策決定においては前提となるデータの収集が不足しているため、社会保障政策において最新のデータ・裏付けが必要な旨質問を行い、さらに医療費適正化について、某健保組合の調査において、歯周疾患の有無や歯科健診の実施によって医科の年間医療費に大きな差が出ていること、歯周疾患と糖尿病併発の関連性が50歳代以上で高くなっていることなどの客観的データをもとに、歯科健診システム確立の重要性を訴えました。

 

〈死因究明二法の成立〉

東日本大震災では、多くの先生方が歯型での身元確認に従事されましたが、津波により照合のデータを流されてしまい、身元確認作業が困難なケースが多数あり、生前情報・画像処理についてデータベース化する動きが加速されました。また、これまで歯科医師の身元確認について明確に規定する法律がなく、4年前より自公による「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の事務局長として取り組んできたこの問題の解決のため、法律成立に向けて活動してきました。この結果、昨年6月15日に参議院にて法案が可決され、「死因究明推進法」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の二法を成立させることができました。

さらに、二法成立により設置された内閣府「死因究明推進会議」、その下に設置された専門委員会に日本歯科医師会役員・法歯学会役員がメンバーとなるよう、働きかけを行い、実現することができました。

 

〈日本体育協会公認「スポーツデンティスト」の創設〉

スポーツ基本法の成立を受け、昨年3月にスポーツ基本計画が策定され、各項目に「歯学」の文言を入れることができました。さらに、日本歯科医師会・日本体育協会を中心に「スポーツデンティスト」養成につき熱心に議論が進められ、7月11日には日本体育協会理事会にて、H25年度からの「日本体育協会公認スポーツデンティスト」の養成が決定され、「講習カリキュラム」案がまとまりました。この分野に造詣が深く実績のある歯科医師の先生方が広く活躍、貢献できる機会が拡大されることは、スポーツ基本法制定の当初から関わった私にとっても大きな喜びであります。

意欲のある歯科医師の先生方が活躍できる環境整備も急務であり、私も引き続き活動してまいります。

 

〈消費税損税問題〉

昨年6月15日には、社会保障・税一体改革に関する三党合意がなされ、医療機関のいわゆる「高額投資」について検討課題とすべきであるとの合意がなされました。

中医協「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」にて、控除対象外消費税の把握、高額投資・日常の仕入れにかかる損税、これまでの診療報酬補てんの有無・規模につき議論がされていますが、①歯科においては、高額投資よりも日常の仕入れにかかる損税が多い、②基本的診療料(初再診料)への補てんを行えば、明確な損税補てんが可能ということを踏まえ、消費税増税による歯科界への影響を最小にする方策を日歯・日歯連とともに検討し、その実行に務めてまいります。

 

今後の活動〉

現在、議員になる前には思いもよらなかった新たな大きな目標が目の前に屹立しています。

指導・監査・行政処分の問題を研究すれば研究するほど根拠法である「健康保険法」の改正が必要だとの考えに至りました。保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、健康保険法実施のための省令である療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。

指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し、適正かつ必要な歯科医療の提供を図るために、根拠法である「健康保険法」の改正が、もう1期、立法府を目指す最大の目標となりました。

さらには、「労働安全衛生法」や「身体障害者福祉法」、「地域保健法」、「健康増進法」、「介護保険法」そして何より身分法制である「歯科医師法」の法改正も目標であります。

明確な改正のヴィジョンと意図をもって、戦略を描き周到な準備と確かな行程を持って臨んでいきたいと思います。

本年も国民の方々から信頼され、尊敬される歯科医師を多くの若者が目指すような歯科医療政策その実現のために、働かせて頂きたく心よりお願い申し上げます。

 

全国の歯科医師の先生方には、これまでの5年6か月、本当に温かいご支援とご指導を賜わりました。本年もこれまで以上の温かくも厳しいご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。