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2012年8月アーカイブ

本日の参議院本会議において17本の法律が可決、15本が成立しましたが、特に17番目の消費者安全法一部改正法(閣法)は、昨日28日消費者問題に関する特別委員会で質問に立ち、委員会での可決後、本日の本会議において可決成立させた思い入れのある法律です。

8月10日、成立した消費者教育推進法(議員立法)、特定商取引法改正法(閣法)に消費者安全法一部改正法を加え、今国会では、消費者庁所管の重要3法が成立しました。

消費者安全法一部改正法については、当初の政府提出原案においては、消費者目線での視点が抜け落ちている項目が数多く見受けられ、自民党の消費者問題調査会でも、多くの指摘がありました。私も、事故原因調査の申出者が当該事故を起こした企業の従業員である場合に、申出者に不利益が及ぶことのない旨を明記すべきであることをはじめ、いくつかの点について指摘しました。自民党調査会での指摘は、衆議院において修正されました。

消費者特委員会での質問で、消費者安全委員会の作成する報告書については、事故の被害者にも十分理解しやすい内容と形式にしなければならないこと、消費者安全委員会の体制充実については現実的な観点から進めるべきことなど質疑のなかで明らかにしました。

消費者庁が200991日に発足して、間もなく3年を迎えようとしています。消費者庁が抱える事案は広範で多様な分野に及び、問題も山積しており、前途は多難であります。しかし、こういう状況の時こそ、消費者庁が、真に消費者目線に立った行政機関として力を発揮できるよう、消費者行政に関わり、力を尽くしてまいります。

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平成24年8月29日
参議院本会議

 

島根県竹島は、歴史的にも国際法の観点からも我が国固有の領土である。韓国は、一九五二年、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

こうして、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。

そして去る八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。我が国はこのことを強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める。また、我が国政府は、断固たる決意と毅然とした姿勢で韓国政府に対し、然るべき対応を取り、我が国が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。

さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。

韓国は、我が国にとって安全保障上、経済上も重要な隣国であり、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定に繋がるものである。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。

右決議する。

平成24年8月29日
参議院本会議

 

尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も疑いのない我が国固有の領土である。我が国は尖閣諸島を有効に支配しており、尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。

こうした中、香港の民間団体の活動家ら十四名が、今月十五日、我が国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖の我が国領海に侵入した。また、これら活動家のうち七名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。

これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。

これらの違法行為に対し、国内法令に則り厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法に則り厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、更に、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正などの警備体制の強化を含め、あらゆる手立てを尽くし、周辺海域での監視警戒に万全を期すべきである。

また、去る二十七日、北京において丹羽駐中国大使乗車の公用車が襲われ、公用車に掲げられていた日本国旗が奪われた。これは我が国の尊厳を傷つける極めて遺憾な行為であり、本院は、このような行為を厳しく非難し厳重に抗議するとともに、併せて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求める。

同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域を始め国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくため共に手を携えていく関係にある。

我が国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、我が国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。

右決議する。

「李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明」

平成24年8月16日 自由民主党政務調査会 外交部会 領土に関する特命委員会

 

韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。

李明博大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。

さらに、李明博大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。

そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。

今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、8月19日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

政府は竹島問題の重要性に鑑み、ICJ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。

この3年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。

我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

「香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明」
平成24年8月16日 自由民主党政務調査会 外交部会 領土に関する特命委員会

 

昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。
今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。

 

わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。
一、 政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。
二、 香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。
三、 被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び難民認定法第65条を適用することなく刑事手続きを進めること。
四、 当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。
五、 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。
六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。
七、 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

本日の衆議院本会議において、消費者教育推進法案(議員立法)、特定商取引法改正法案(閣法)がそれぞれ可決され、成立しました。

消費者教育推進法案については、自民党に「消費者教育に関するWT」が設置された平成2010月以来、政権交代もありましたが、4年近くの間、粘り強く成立に向けて努力してまいりました。議員立法であったため、自公の調整後、民主との調整については長期間を要しましたが、この度、成案として結実致しました。情報化の促進やインターネットによる商品売買の増加などに伴い、悪質商法の巧妙化が進むなか、消費者被害を防ぐためには、被害にあった後の救済措置に関する制度を確立することはもちろんですが、取引を行う消費者が被害にあわないよう未然に防止できることが一番です。そのためにも、国民が、世の中に溢れる数多の情報を的確に取捨選択できる力が身につけられるよう、ライフステージに応じた教育を受けられる環境を整えていくことが求められます。賢い消費者育成のために、いかに効果的な教育施策をうてるかが重要ですので、今後の具体的施策の検討状況を注視してまいります。

特定商取引法については、当初、高齢者宅等におしかけて物品を買い取る悪質業者に対する規制として、特定の物品のみを対象とする形になっておりました。しかし、次々と現れる悪質な事例とそれに対応する規制のいたちごっこを避けるためにも、幅広く物品を問わず規制すべきことを主張し、全ての商品に規制の網をかけることとなりました。また、そもそも、消費者の側では、不用品を売りたい場合には自分から行動を起こし、リサイクルショップなどで売却したり、買い取り業者やリサイクル業者に連絡して自宅等に引き取りに来てもらうよう依頼するのが通常ですから、不招請勧誘を禁止する規定についても規定すべきことを主張し、この点も盛り込む形に修正され、成立しました。

消費者庁が抱える課題は多様な分野に及びますので、所管の法律については、消費者の目線にたった、きめ細やかな目配りが必要と考えています。引き続き、委員会等においても、そのような立場から議論を進めていく所存です。



DSC_4774.jpgのサムネール画像



本日、韓国大統領が、竹島を訪問しました。

竹島はわが国固有の領土であり、私の所属する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が抗議声明を発信いたしました。

以下に添付いたしますので、ご覧下さい。

 

〈添付資料〉

○120810「日本の領土を守るため行動する議員連盟」抗議文

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」抗議文

○120810自民党声明

李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明