2012年6月アーカイブ

6月19日(火)、参議院厚生労働委員会で質問に立ちます。

時間は、10:30~11:00の30分間の予定です。
今回の委員会では、社会保障及び労働問題等に関する調査(一般調査)に関して質問する予定です。

具体的には、昨年12月1日に厚生労働委員会で質問致しました「歯周疾患についての学校病指定項目の追加」に関するその後の検討状況等、並びに、本年4月4日の予算委員会で質問致しました社会保障・税の一体改革における地域包括ケアシステムに関する件につき、「孤独死の多発社会を見据えて」をテーマとして更に詳細に質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Web(こちら)で生中継をご覧ください。

本日午前の参議院本会議において、死因究明関連2法案が可決され、成立致しました。

3年前に発足した自公の国会議員による議員連盟に参加して以来、死因究明制度の確立へ向けて議論を深めてきたことが具体的に結実し、新法成立により、制度の基盤構築へ向けて第一歩が踏み出されたことは、大変意義深いことだと考えております。

しかし、本法律成立に至るまでは、紆余曲折がございました。

議連においては、平成21年5月には提言を発表し、平成226月には第174回国会において「死因究明推進法案」を提出したものの、政局の中で成立することなく、暫くの間、宙に浮いた状況が継続しておりました。しかし、昨年4月には、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会による報告書が公表されたことなどから、法案成立に向けた機運が再度高まり、警察庁においても独自に法案が検討されるなど、関係各所で検討が進められて参りました。私も、昨年6月の厚労委員会において当時の細川厚労大臣に対し、死因究明制度の推進について党派を超えて議論を進め、基本法制定を進めるべきことを訴え、大臣からも積極的な答弁を頂きました。

こうした中で、本年228日より、自公民3党実務者協議が4回にわたって開催され、自公案(「死因究明推進法案」)、民主案(「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」)のそれぞれにつき、衆議院法制局を交え、身元確認の取扱い、法医学研究所の整備等の論点について議論、検討し、意見集約を図り、合意にこぎつけ、今国会での法案提出、成立へとつながったものです。

本法律の成立により、「歯科医師による身元確認」が、はじめて明確に規定され、また、今後実施されるべき重点的施策として「遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」が掲げられ、生前情報のデータベース化の進展が期待されます。

なお、死因究明推進法については、2年間の時限立法ですので、基本法制定へ向けて、今後、内閣府の死因究明等推進会議で具体的に検討がなされることとなります。死因究明制度が、現場において十分に機能するものとなるよう、検討状況を注視し、引き続き、この問題については積極的に関与していく所存です。

参考: 警察庁「平成23年回顧と展望~東日本大震災と警察~」

H23keisatsucho kaiko.pdf

5月6日に自民党有志議員4名がニュージャージーのパリセイズ・パーク市の公共図書館敷地に建てられた「慰安婦の碑」の撤去を求め、市長、図書館長、議長、副議長らと意見交換をしてまいりました。

 

議論は平行線のまま終わりましたが、この度在米日本人有志の方々により、本件に関するホワイトハウスへの請願サイトが立ち上げられ、私にも署名呼びかけのお知らせがまいりました。

 

69日(土)までに25,000以上の署名が集まると、ホワイトハウスより見解が示されます。

以下に署名方法をご案内申し上げます。何卒ご協力賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。

 

〈署名方法〉 

従軍慰安婦問題 ホワイトハウス署名方法.pdf