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2012年4月アーカイブ

5月12日、厚労省歯科保健課より「『歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)』に関する意見の募集について」が発出されました。

 

本基本的事項は、歯科口腔保健法成立後開催されてきた厚労省内の部会「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」にて議論されてきました。現在、6月10日(日)必着でパブリックコメントを募集しております。

 

以下、お目通し下さい。

120512「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項(案)」 パブリックコメント募集文.pdf

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」(案).pdf

4月1日、全国で初めて2名の歯科医師が保健所長に就任されました!(大阪府の岸和田保健所、滋賀県の甲賀保健所)

 

かねてより、私も歯科医師は保健所長に就任する資格があるにもかかわらず、まだ全国で一例もないことを歯痒く思い、何とか突破口が開けないかとの思いを持っておりました。

 

保健所長の資格要件は、地域保健法施行令により定められています。

 

基本的な要件としては、

第4条に「保健所の所長は、医師であって、・・」とされています。

 

医師以外の者が保健所長となる要件については、

第4条第2項に「・・医師をもつて保健所の所長に充てることが著しく困難であると認めるときは、二年以内の期間を限り、次の各号のいずれにも該当する医師でない同項に規定する地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて保健所の所長に充てることができる。・・」とされ、

以下の各号に「一 厚生労働大臣が、公衆衛生行政に必要な医学に関する専門的知識に関し医師と同等以上の知識を有すると認めた者 二 五年以上公衆衛生の実務に従事した経験がある者 三 養成訓練課程を経た者」

という要件が定められています。

 

したがって、現時点では保健所長になるのは基本的に医師とされており、医師が保健所長に就任することが著しく困難である場合、前述の3要件を満たす者が保健所長に就任できることが規定されています。

 

この点に加えて今後論点となってくるのは、

第4条第3項に「前項の場合において、やむを得ない理由があるときは、一回に限り、当該期間を延長することができる。ただし、二年を超えることはできない。」

とされており、医師でない者が保健所長になった場合、やむを得ない理由がある時のみ2年任期が延長されると規定されています。かつ、就任の期間は原則として2年以内となっています。

 

今回、初めて歯科医師出身の保健所長が誕生したことは誠に画期的なことであり、歯科界にとって大変うれしいニュースです。

しかしながら、①歯科医師が「例外」ではなく保健所長に就任できるようにすべき点、②就任期間が原則として2年以内という要件の撤廃、という論点を踏まえ、今後さらに歯科医師出身の保健所長を増やしていけるよう、国政の場で取り組んでまいりたいと考えております。

 

※今回、保健所長となられた歯科医師の先生は平成4年に有資格者となられ、就任まで長い時間を要しました。さらに現在、もうお一方、兵庫県に有資格者の歯科医師の先生がおられます。

参考: 厚労省「医師以外の者が保健所長になるための要件」.ppt

現在歯科医師の身元確認について明確に規定している法律が存在しておりません。

そのため、私は3年前より自民党「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の事務局長として、異状死死因究明制度の確立へ向けて議論を深めて参りました。

 

議連としては、平成21年5月に提言を発表し、平成226月には第174回国会において「死因究明推進法案」を提出したものの、成立することなく現在に至っています。

他方、昨年4月には、警察庁の「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」による報告書が公表されました。

 

このような状況下で、私は昨年の第177回国会における厚生労働委員会の質問において、超党派で立法する必要性を指摘いたしました。その結果、もともと民主党内でこの問題に熱心に取り組んでいた細川厚生労働大臣より前向きの回答を得ることができ、法案成立に向けた機運が再度高まることとなりました。

 

こうした中で、本年228日より、自民・公明・民主3党実務者協議が4回にわたって開催され、自・公案(「死因究明推進法案」)、民主案(「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案」)のそれぞれにつき、衆議院法制局を交えて、身元確認の取扱い・法医学研究所の整備等の論点について議論・検討し、実務者協議レベルにおいて法案要綱内容について合意を見ることとなりました。

 

この実務者協議での合意を受けて、自民・公明・民主3党それぞれが党内手続きを行うこととなり、私は自民党内の党内手続きを行い、自民党内の部会・「政策会議」・「シャドウキャビネット」(ちなみに、私はシャドウ・キャビネット厚労副大臣を務めています)での了承を経て、本日(4月13日)自民党の最高意思決定機関である総務会にて了承される運びとなりました。

今後、衆議院内閣委員会の理事間協議を経て、5月連休明けの「委員長提案」(※歯科口腔保健法と同様の手法で、最もスムーズに成立させることができます)にて、成立に向けて動き出すことになります。

 

本法律の成立により、歯科医師の身元確認についてはじめて明確に規定されることとなります。さらに、第6条「死因究明等の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。」の中の第7項において「遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」という条文を入れることができました。今後、本条文により、生前情報のデータベース化の実現が期待されます。

 

東日本大震災では、歯型での身元確認が行われましたが、津波により照合のデータを流されてしまい、身元確認作業が困難なケースが多数ありました。この結果を受けて、国内において生前情報・画像処理についてデータベース化する動きの端緒があります。今後発生のおそれのある東海・東南海・南海地震に備える意味でも、法律成立後予想されうる、内閣府内での推進計画・推進会議にて、生前情報のデータベース化(歯科CT・パノラマなど)が目指されます。

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 4月4日(水)、予算委員会で質問に立ち、「社会保障・税の一体改革」に関連して、以下の項目について質問致しました。

 

1.「税・社会保障の一体改革」の中の地域包括ケアシステムについて

4月4日(水)予算委員会集中審議の審議事項は「野田政権の基本姿勢について」でした。政府が政策立案する際は、精度の高いデータに基づき、必要な財源、人材等の政策資源を見積もることが必要です。このことは、「税と社会保障の一体改革」の中の地域包括ケアシステムについても同様であり、精度の高いデータの分析があってはじめて責任ある政策決定ができると考えています。ところが、現政府の政策決定においては、前提となるデータの収集が不足しています。統計調査と政策立案の順番が逆なのではないか、また、政府の描く地域包括ケアシステムの実現可能性については厳しく検証すべきなのではないかという点につき、特に認知症を切り口として質問致しました。

野田総理からは、「ご指摘のとおりであり、同じ問題意識を共有している。社会保障政策については、最新のデータ、裏付けを踏まえていい議論をしていきたい。」との回答を得ました。今後の状況については、厚生労働委員会においても、引き続き追及してまいります。

 

2.医療費適正化についての歯科からの提言

今回の質問では、某健保組合の調査において、歯周疾患の有無によって医科の年間医療費に大きな差が出ていること、歯周疾患と糖尿病併発の関連性が50歳代以上で高くなっていることなどの客観的データをもとに、定期的な歯科検診の受診を幅広く浸透させていく施策の必要性を訴えました。

 野田総理からは、「歯科検診の受診率の向上は重要であり、(現在進行中の)法律上の基本的事項の策定結果も踏まえ、より一層、歯科口腔保健の推進に努めてまいりたい」との回答を得ました。法律に掲げられた理念を具体的な施策に結び付けていくため、引き続き、努力してまいります。

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