2011年12月アーカイブ

 12月1日(木)、厚生労働委員会において質問に立ち、歯科医療政策に関連して、以下の3項目について質問致しました。

1.学校保健安全法上の歯周疾患の取扱いについて

 歯周疾患については、若年期での罹患がその後の歯の喪失へのリスクに繋がることや自覚症状に乏しい疾患であることから、早期発見、早期治療を行うことが有効と考えられます。ところが、学校保健安全法上、学校病指定項目(※指定項目の治療は補助の対象となる)として歯周疾患が指定されておらず、現行法上は、準要保護世帯の児童・生徒については、仮に検診において歯周疾患が発見されても、援助の対象になることが法的に担保されていません。

 生活保護・母子保健世帯に準じる程度に困窮している準要保護世帯の児童・生徒が時代の変化に対応していないことを指摘し、奥村文部科学副大臣から、規定の見直しをしっかりと検討するとの回答を引き出しました。

 

2. 在宅歯科診療設備整備事業について

 在宅歯科診療設備整備事業は、質の高い在宅歯科診療の推進を目的として補助金交付によって在宅歯科医療機器等の設備整備を促進する事業で、5日間の講習会を修了し補助金を申請することになっています。

 今年度は補助金割合が大幅にカットされる旨の内示が出ていることについて全国の先生方から不満の声が多数寄せられており、事実関係を確認しました。

 小宮山厚生労働大臣から、今年度は申請金額が予定予算額を超過していることが原因であるが、予算の確保に努める旨の回答を得ました。

 

3.平成22年度歯科診療報酬について

 平成22年度の歯科診療報酬の改定率については、改訂後の実際の歯科医療費の分析結果との間に大きな乖離が生じていることを指摘したところ、その原因について外口保険局長は、大きな原因は統計上の誤差であると回答しました。

 このような回答で到底、納得できるものではなく、平成20年度時の改定率に匹敵する推計誤差に対して影響率の推計ミスとして、今後さらに追求してまいります。

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