2013年8月

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2011年8月アーカイブ

825日、厚生労働委員会において質問に立ちました。

今回の審議の対象となった「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」は、平成2310月分から平成24年3月分までの子ども手当の支給について暫定的に定めた法律で、平成24年度からの恒久的な子どものための金銭の給付制度への移行のための措置法としての性格も持っています。

今回、私としては、児童に対する手当という本法案に関する問題(①)だけでなく、家族政策(②)という、より大きな観点から、今後の政府の方針についてしっかりと質しておくべきと考えて質問に臨みました。

①まず、本法案に関しては、子どもは家庭が育てることが基本であり、所得制限なく、一律に子ども手当を支給するという政策は現金のバラマキであって、政策効果も不明確であるという考え方を前提として、質問致しました。本法案においては所得制限が付されているものの、附則において、今後、所得制限対象者について税制、財政上の手当を検討する旨規定されている点が、非常に分かりにくく、本法案の趣旨、理念がはっきりしないことを指摘致しました。今後の検討については、引き続き、注視してまいりたいと考えております。

②家族政策については、具体的には、現物給付と現金給付のバランスの問題や、児童養護施設に入所している子ども達など本当に支援を必要としている国民に対する支援策につき、政府として、どのような方針を持っているか、細川厚生労働大臣に対し、回答を求めました。細川大臣からは、現物給付と現金給付のバランスは大事であるとの回答を頂き、さらに児童養護施設の小規模化等の具体的施策についても、指摘に沿い、財源の裏付けも含めて最大限の努力をする旨の回答を頂きました。

子どもは、家庭が育てることが基本であるという考え方を前提に、多様化する社会の変化に応じ、本当に支援の必要なところにバランスよく給付がなされる政策が実現されるよう、今後も国会の場で議論してまいります。

 

 

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8月25日(木)、参議院厚生労働委員会で質問に立ちます。

時間は、10:05~10:55の50分間の予定です。
今回の委員会では、「子ども手当特措法」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Web(こちら)で生中継をご覧ください。

8月10日、消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちました。

今回は、「消費者行政」について質問しました。

質問時間は60分と長く、様々な点につき質問を行いました。

 

【質問内容とその回答】

1 消費者庁が取り組むべき課題の進捗状況について

① これまでの取組についての総合的な自己評価

→ 消費者行政のエンジン、司令塔役としてまだ課題もある(細野消費者担当大臣)。

 

② 消費者委員会委員の常勤化(設置法附則第2項)

→優先度の高い事務局機能の充実から取り組んでいく(細野大臣)。

 

③ 消費者庁に移管・共管された消費者関係法律についての消費者庁の関与の在り方(設置法附則第3項前半)(法律執行状況の点検評価)

→ ホームページに記載している(福嶋消費者庁長官)。

 

④ 消費者委員会による本年4月15日付建議にかかる対応状況

→  自治体消費者行政への財政措置は重要だとは考えているが、自治体が自由に使える財源を確保することが大切だと考えている(福嶋長官)。

 

⑤ 地方消費者行政支援に関する福嶋長官の発言の趣旨(国会が設置法附則、附帯決議等で強調した事項に反する懸念)

→ 消費者行政を活性化させようという思いは福島長官も同じ。どれぐらいの時間軸で地方が自主的にやれるようにするか、非常に難しい課題だと思う(細野大臣)。

 

⑥ 重大事故等の範囲についての検討(消費者安全法附則第2項)

→ 財産事案の定義を検討。来年通常会での法案等提出を目指している(福嶋長官)。

                                           ⑦ 消費者政策会議の見直し(参議院附帯決議第12項)

→ 持ち回りの開催としており、非常に緩やかな運用になってきているのが実態。見直しという意味ではどこかで何らかの判断が必要(細野大臣)。

 

2 独立行政法人国民生活センターの統合問題について

① 国民生活センターの果たしてきた役割

→ 消費者の要望、情報提供等に関し、非常に大きな役割を果たしてきた(細野大臣)。

 

② 設置根拠法律に基づく設置ではない行政刷新会議の意向が、法律に基づく消費者基本計画に反映されることへの疑義(国センの一元化に関して)

→ 国センの一元化については、タスクフォースの結論を待ったうえで最終的に判断したいと思う。まだ、最終判断には至っていない(細野大臣)。

 

③ 消費者委員会の独立性(消費者委員会事務局作成名義の消費者庁長官宛文書に関する作成の経緯)

→ 文書の作成経緯については、私が事実認識の統一を消費者委員会に求めたということではなく、消費者委員会が政務から指示を受けたのでその調整を消費者庁としても行った(福嶋長官)。

→ 事実関係について調査報告を要求(後刻理事会で協議)。

 

④ 国民生活センターの在り方に関する国会での集中審議の必要性

→ 後刻理事会で協議(谷合委員長)。

 

3 消費者教育の推進について                                     ① 生涯にわたる消費者教育の必要性

→ 消費者教育は非常に重要であり、しっかり予算を取るべき(細野大臣)。

 

② 消費者教育に関する法整備の予定

→ 具体的検討段階には至っていないが、最大限の対応をしていく(細野大臣)。

 

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8月10日(水)、参議院消費者問題に関する特別委員会で質問に立ちます。

時間は、14:2015:20の60分間の予定です。
今回の委員会では、「消費者行政」について質問する予定となっております。

興味のある方は是非、Web(こちら)で生中継をご覧ください。

 

【最終版】カサブランカ.jpg7月27日の参議院での可決後、歯科口腔保健法が8月2日(火)に衆議院で可決、成立いたしました。

 

口腔の保健に関する法律の制定は、歯科界の長年にわたる悲願であり、過去の通常国会では、自民・公明両党が法案を提出したものの、当時の民主党の反対により審議未了で廃案となったという経緯もありました。今通常国会では、あらためて歯科医師出身の自民・民主の6議員を中心に、相互に協力しながら法案の調整を進め、廃案となった過去の自公案とほぼ同内容にて合意に至り、全会派一致賛同にて成立の運びとなりました。

 

本法は、国には口腔保健の推進のための方針・目標・計画を定める義務が、都道府県には努力義務が課せられることとなります。歯科疾患の予防や口腔の保健に関する調査研究をはじめ、国民が定期的に歯科検診を受けること等の勧奨や、障害者・介護を必要とする高齢者が定期的に歯科検診を受けることまたは歯科医療を受けることができるようにする等の内容となっております。こうした施策が具体化されることにより、客観的データも蓄積され、国民の健康に貢献できる歯科医療の発展へとつながるものと考えております。

 

 法律の成立は、あくまで第一歩であり、実効的な施策をいかに実現していくかが勝負となります。この重要な理念法が具体的な施策において実を結ぶよう、引き続き努力してまいります。