2011年4月アーカイブ

413日(水)、自民党本部にて、厚生労働部会・厚生関係団体委員会合同会議が行われ、日歯・日歯連盟の役員の先生方にお越しいただきました。

この会議において、先月発生した東日本大震災について、今後の復興に向けた支援の要望を受けました。

 

これを受け、自民党は4月15日(金)、「東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する第二次緊急提言『復興への道標』」を発表しました。

 

引き続き、全国の先生方とともに被災地への復興支援に尽力してまいります。

 

※ 第二次緊急提言 全文はこちら →  緊急提言(第二次).pdf

 

 

【参考:医療関係箇所】

 

5、医療・介護等の確保

①公立病院については復旧にあたって補助率の嵩上げ等被災自治体に質的に負担が生じないように措置する。

②民間病院・診療所等については新たな補助措置等国の支援措置を導入し、最大限の支援を図る。

③福祉医療機構の災害復旧融資の充強化。

④病院等の収容人員についての特例措置。

⑤特別養護老人ホーム等の被災者受入れに伴う施設基準や入所・入院基準の緩和。(面積・人員配置・報酬・受入期間等)

⑥被害にあった民間関係(歯科・調剤等を含む)施設等について、低利貸付、低利融資の貸付限度額の緩和等の

⑦医療機関・薬局における診療報酬の減に伴う経営の危機に対応し、民間金融機関等からの既往貸付の返済猶予の早期行と緊急融資・公的保証枠への柔軟な対応。

⑧国の主導の下に、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等をチームとしてとらえ、応援体制を構築し、被災自治体における受け入れ体制を充強化。

⑨医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の被災地での救援活動に関して支障のないように対応すべき。

⑩高い高齢者率及び高齢者在宅率に対応し、介護要員を確保。

⑪被災地に医師・歯科医師・薬剤師・看護師等を派遣した医療機関等について医療法及び診療報酬等に関する人員基準等の要件を当面の間緩和する。

⑫訪問看護事業所が被災し訪問看護ができないことに対応し、訪問看護等の地域ケアに対する人的支援や柔軟な制度運用を行う。

⑬看護師等の免許登録の遅れにより、診療報酬の算定基準等に影響がある場合、制度の弾力的な運用を行う。

⑭医療機関・薬局や福祉施設が自主的に行っている支援活動について支援の長期化に対応してその費用等において国の責任で措置を図る。

⑮被災者の救急医療から慢性期への移行に伴い、療養型施設等の退院先の確保において、特に広域に及ぶ退院調整は、地方行政と協力しながら国が主体となって行う。

 

6、医療・介護・福祉・衛生等の環境整備

①社会保険料免除制度の創設

被保険者の窓口負担や保険料(健康保険、年金保険料等)の免除制度を創設する。療養の給付に要する費用の一部負担金、入院、入所時の食事療養費等にかかる標準負担額等の支払いを免除。(障害者支援施設等含む)介護保険、障害者自立支援法における自己負担分の免除。それらに係る保険者への財政支援。

②被災により賃金の支払いに著しい支障が生じている事業所について健康保険及び厚生年金保険料等の保険料を免除し周知する。(児童手当制度の企業負担部分の免除、標準報酬月額の改正の特例を含む)

③病院等医療機関、社会福祉関係施設、製薬メーカー・卸・医療関係者・医薬品配送車、病院寝具等の取り扱い関連業者への電力・燃料の優先供給。

④医療(歯科・調剤を含む)・介護・福祉関係者に対する緊急車両ステッカーの速やかな取得。

⑤移動診療所設置に関わる特別措置及び費用補償。

⑥慢性疾患等への対処など、長期的医療提供体制への支援。

⑦入浴施設に対する燃料確保等の支援

⑧理容師・美容師が避難所で行う生活衛生改善のための費支援。

⑨口腔ケアなど被災高齢者への対応についての財政支援。

⑩福祉貸付金等に対応した社会福祉協議会への専門職の派遣による人員の確保。

⑪仮設住宅における被災者のアルコール依存症対策やうつの予防対策等に努める。

⑫十分な衛生指導、感染症予防対策の健康相談ができる環境を整備。

⑬在宅被災者の把握と医療・介護等の供給を確保すべき。

⑭停電対策としての在宅人工呼吸器使用者や体温調節が難しい全身性障害者へのバッテリーの確保等、障害を持つ被災者(自宅等避難者含む)に対する特別の支援を強化。

⑮障害を持つ被災者に対しても、障害の個性に応じ確に情報提供なされるよう配慮するともに、ヘルパーが障害者不在宅に従事しやすい環境整備を図る。

⑯高齢者・障害者等が入居する避難施設、仮設住宅等はバリアフリーが施されるように努める。

⑰仮設福祉施設の建設の促進を図る。その際、人員、面積等の諸基準も緩和すべき

⑱避難所や自宅退避者についても介護支援・障害者支援を十分に図る。

⑲避難所や自宅退避者に対して行っている支援など、被災により障害者施設等外で行っている支援に対しても財政的支援を含めた対応を図る。

⑳障害福祉サービスの新体系への移行期間について被災施設では移行準備ができないことを踏まえ、特段の配慮を講ずる。常時介護を要する障害者の増加に対応し、被災障害者の訪問系サービス支給量を見直す通達を全国自治体に出すとともに、その支給量の増加分について全額国庫負担とする。 被災の影響で障害者作業所等の施設維持が困難になった場合、その運営費において国により特段の措置を講じる。福祉サービスを行うための福祉車両を確保すべき。 介護のケアマネージャーを災害対策指定公共機関に入れるべき 避難所等において柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等が治療にあたる場合の治療代の本人負担については、特段の支援措置を図る。

厚生労働委員会(4月12日)での質疑内容をアップします。

IMG_6114_2_re.jpg「東日本大震災(精神医療との関連において)」および「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について質問しました。
議事録をテキストで全文アップしますので、是非ご覧ください。下の「続きを読む」 をクリックするとテキストでご覧いただけます。

 

 

4月12日(火)、参議院厚生労働委員会で質問に立ちます。

時間は、10:30~11:15の45分間の予定です。
「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について質問します。

興味のある方は是非
、Web(こちら)で生中継をご覧ください