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参議院厚生労働委員会
2010年0３月２３日
自由民主党・改革クラブ 石井みどり
■子ども手当の目的について
○石井みどり 自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。初めに、この子ども手当法案、簡単に申しますが、この政策目的をお教えください。
○長妻厚労大臣 この子ども手当法案については、この目的というのが法案にも書いてございますように、子どもの育ちあるいは子育てを社会全体で応援していくということが政策目的でございます。そして、その結果、少子化の流れを変える、あるいは子どもの貧困率を改善する、子どもの生活、子どものある意味では学習環境を充実をさせる等々を我々は考えているところであります。
○石井みどり 今おっしゃった社会全体で子どもの育ちと、まあ子どもはだれかが育てないと勝手に育つわけではありませんが、育ちを社会全体で支援する、従来の日本にはなかった考え方で、そのこと自体は、子どもを育てる人たちを大いに支援をするという考え方での育ちを支援するということであれば理解はできるんですが、ただ、それだけでは、今おっしゃった少子化対策にもなるだろう、あるいは、おっしゃったこと、非常に理念として明確ではない。
これは鳩山総理もこの目的というか理念のところが答弁でかなりぶれておられますので、まあぶれるのは鳩山総理お得意でありますから、また鳩山総理御自身にそのことはお伺いすることとして、少子化対策であれば、前回のこの委員会でも御指摘があったように、現金給付だけに非常に手厚いというのはバランスを欠くという、先ほどの大変、諸外国の例もありましたが、もちろん現金給付というそういう子育て世帯に対する経済支援ということ、これも大事だと思いますが、これだけ経済の厳しいときに非常に偏った、現金給付だけに重点が置かれているというのは、これは政策全体を考えるときに非常にバランスが悪かろうというふうに思います。また、経済的支援ということであれば、本来は所得の低い家庭により手厚く支援をすべきだろうというふうに思いますし、そして、少子化対策であれば、第２子、第３子に手厚くする、むしろ傾斜配分をすべきではないかという気がします。
また、今回のこの手当を非常に多くの国民の方が望んでおられますけれども、その声を聞きますと、やはり非常に将来不安をお持ちですね。この政策自体が恒久財源が伴った恒久政策であればいいんですが、来年度の、２２年度の半額だけ、月13000円だけでも財源が足らなくて、継ぎはぎだらけのまるで箱根の寄せ木細工のようなそういう財源の構成になっているわけです。このことはやはり国民の方はよく御覧になっていて、非常に不安があるので取りあえずはもらったら貯蓄に回そうという形が、かなり声が聞こえてきます。
それを当て込んでいろんな今、教育関係あるいは衣料品とか、子どもに掛かる、生活費に掛かる様々な子どもに関連するメーカーというか方々は当て込んでおられますけれども、果たして本当にそれだけ、実際に本当に子どもに使われるのかということは疑問だと思います。
一番分かりやすいのは、親が受け取るわけですから、以前新聞の投書、投書といいますか、学校で家庭科の授業でやって、あるいは公民の授業でやって、この子ども手当をテーマに取り上げると、子どもたちはほとんど100％反対だと言っておりました。なぜか、親が使ってしまうからだというように言っておりました。まだ子どもたちのゲームとか子ども関連のものにでも使われればいいんですが、子どもたちから見れば、ちゃんと見抜いているということが言えるかと思います。政策自体が非常に不明瞭である、不明確である、そのことがいろんなことを波及しているかというふうに思います。
そして、これはなぜ所得制限をしないで一律支給なんでしょうか。
○長妻厚労大臣 これについては、社会全体で子育てを応援するということで、これは所得制限は付けずにすべてのお子さんの子育てを応援するという趣旨であります。
そしてもう一つ、これも繰り返しいろいろ申し上げているところなんですけれども、控除から手当へという流れの中でセットで是非考えていただきたいということも申し上げております。控除というのは、御存じのように高額所得者に有利です。高額所得者の方が税率に応じて控除については多くの税金が助かるということでありますので、これをセットで実施をすることによってこの子ども手当の実質的な手取りは低所得の方ほど大きいということで、控除ではなくて手当という形にすることで、本当に手当を必要とされておられる方に手厚く配分をしていくというようなことも、この法案あるいは税制改革と一体の中で実現をしたいと考えております。
■地方自治体との連携について
○石井みどり これは、まずやはり自治体の負担ということをお考えになったのかと思いますけれども、少なくともこういう一律で配るということであれば、そもそも自治体と十分な役割分担の協議をされたんでしょうか。制度設計に向けて地方自治体の主張を十分に聞かれたのかどうか。その辺りをやはり、一律に実施する現金給付の場合はどうしても自治体の協力がないとこれできないわけですし、これは、特に所得制限を掛けると、児童手当のような所得制限を掛ければ少なくとももう少し財源の余裕もあったはずなんですが。
この一律支給というところに関しては非常に地方自治体からも様々な意見が出ているはずなんですが、その辺りはどういうふうに考慮されたんでしょうか。
○長妻厚労大臣 これは、我々は子ども手当ということで法案を今お願いをしております。ただ、やっぱり自治体の今おっしゃられたように事務というのも大変でございますので、でき得る限り児童手当の支払スキームを活用していただくということで、支払時期につきましても年に３回、４か月ずつ払うという払い方も同じでございます。
自治体との情報交換ということで、厚生労働省、今までも別の制度でも連絡を密に取らないで、自治体にいきなりこういうことをやってくださいというふうに指示が来るというおしかりもこれまでも別の制度でも受けているところでありますので、今回は繰り返し繰り返し、この制度の実際の細かい事務的なものも、法案成立前ですので、できる限りのことについて説明を申し上げ、システム開発経費も第２次補正でお認めをいただいて、そういう手当ても事前事前にして、連絡を密にして怠りなきように取り組んでいるところであります。
○石井みどり いや、そうでしょうか。自治体の方からは、もう地方自治体の方で決定をされた後、急遽子育て応援特別手当を一方的な支給を取りやめるというような、そういうこともあったときに全く国からの説明は不十分であったというような、協議やら説明がなかったというふうに地方自治体の方からの御意見は出ていますから、決して十分に協議をしたというふうには、地方自治体の方々が聞かれたら、それは違うよと多分抗議が出るんじゃないかというふうに思います。
先ほどの御答弁で、一律に支給のところで、社会で全体で子育てをするメッセージという、そういうことには、たとえ所得制限を掛けたとしても、私は、社会全体で子育てをする、高額所得の方々に対しては当然これは私は掛けるべきだと思いますが、ただ給付と控除のところの関係でとおっしゃいましたが、今日はそこについては申し述べませんが、むしろデータ的には中低所得の方に関しての方がむしろ実質22年度は負担が増える、というようなこともデータ的に出ていますので、そこも私はちょっと違うんではないかというふうに思います。
■財源について
○石井みどり それと今、少し財源のお話もいたしましたけれども、また後ほど地方自治体への負担のことは申し上げますが、そもそも、先ほど申し上げたように、これを本当に恒久的な政策にするのであれば恒久的財源が不可欠だと思うんですけれども、それが全く手当てできてない段階でこれをもう見切り発車をしようという、そういう状態であろうかと思います。このままでは、結局、将来的には本当に逆に子どもたちへの負担が増える、将来への子どもたちの負担が増える、むしろ子育てではなく、まさに未来への子どもの児童虐待であるのかというような指摘もあるぐらいであります。財源のめども付いてないところで、なぜこんなに強行されるのでしょうか。
○長妻厚労大臣 この財源のめどということでありますが、当然その平成22年度はめどがあるから予算と一体で議論をしていただいているということでありますし、平成23年度以降については、これは予算編成の中で答えを出していくということを申し上げているところであります。
いずれにしましても、現金支給そして現物支給共に今までは後回しにされてきたという歴史がございましたので、現物支給と現金支給と目標を定めて、そこに向けて取り組んでいくというような流れであります。
○石井みどり 財源のめどが付いたとおっしゃいますけれども、本来、元々大臣は御就任されたとき、10月辺りは概算要求として子ども手当の費用2兆7000億は全額国費でというふうなことを繰り返しおっしゃっていましたですね。それがいつからか、財源の問題から結局は児童手当分を含むという地方負担、本来全額国費でとおっしゃっていたにもかかわらず結局地方がやっぱり負担をするということで、それに関しては地方団体から極めて強い共同声明辺りが出ていると思いますが、財源の手当ては付いてなかったじゃないでしょうか。なぜ宗旨変えをされたんでしょうか、10月の頭は全額国費とおっしゃっていたじゃないでしょうか、そこのところをお聞かせください。
○長妻厚労大臣 確かに私の思いとしては、就任当初、全額国費で平成22年度の子ども手当をやっていきたいと、こういう思いもございました。ただ、予算編成の中で、これは各大臣、財政当局と激しい議論をする中で今回のスキームということになったわけでございます。
私としては、地方自治体、地方６団体には大変それが実現できなくて申し訳ないということを直接お会いをしてお話を申し上げたところでございまして、そういう意味で、我々としては、平成23年度についてもこれは予算編成の中で財源を確保して満額支給に取り組んでいくということを申し上げているところであります。
○石井みどり 地方団体とお会いになってその説明をされたというんですが、しかし、こういう子ども手当の、一律に給付するこういう手当に関しては本来国が全部持つと、そういうふうに国と地方の役割分担があったんじゃないんでしょうか。それを逆に、財源不足でまさに継ぎはぎ継ぎはぎで、政策目的もここでもう既にゆがめられてしまった。今までの大臣が野党時代におっしゃっていた政策理念とか政策目的、非常にこれを重要視されていたと思うんですが、そこが極めてあいまいになったし、崩れたんじゃないんでしょうか。むしろ、地方団体がおっしゃっているように、こういう全額一律するものは国が負担すべきだと。地方と国の役割分担がこれでは崩れてしまっている、政策目的にももう明確ではないんじゃないんでしょうか。
○長妻厚労大臣 今のお話は、全体的な哲学、考え方のお話だと思います。一部のそれは意見で、地方の実行する全国一律の現金給付などについては国が全額持つ、そして現物支給は地方が全部持つと、こういうような考え方があるのも承知しておりますけれども、私は必ずしもその考え方に野党時代も今も立っているわけではありませんので、別に宗旨変えをしたわけではありません。
○石井みどり いやいや、私はやはり宗旨変えをされたとしか思えないですね。相当、12月ぐらいまでは頑張っておられたはずですね、全額国費でという。それが、財源の問題から結局この児童手当を残すということに変わらざるを得なかった。結局、最初から財源の手当てができていない、制度として非常に脆弱なままのスタートだったんではないんでしょうか。
やはりこの財源が手当てできていないということは、本当に国民の方々かなりお見通しなんですね。非常にこれは、先ほど申し上げたように、いつまで続くか分からないからやっぱり貯蓄に回そうとか、そういうことを非常に皆さん、おっしゃっているんですね。しかも、今年度だけでも足らないので、不足をするわけですから、児童手当のそっくりそのまま地方負担分も事業主負担も残してしまった。話が違うというのは、これは皆さん、それぞれおっしゃっているわけですね。
ましてや、23年度、これ本当に全額支給することになると、5．3兆円という、まさに我が国の防衛関係予算をも上回りますし、それから文部科学技術予算に匹敵するこういう巨額の予算を、ただこの一つの事業だけで支出するということの危うさ。非常にこの財源に対しては今後も随分問題になっていくだろう。23年度は23年度で、議論の中で、予算編成の中でとおっしゃいますが、今年度ですら財源の手当てのために宗旨を変えて、最初の政策目的も変えて、児童手当をそのまま残すということになってしまった。非常に財源に関してはこれはやっぱり問題が残ると思いますが、いかがでしょうか。
○長妻厚労大臣 ちょっと先ほどから政策目的を変えたというふうに言われておられるんですけれども、政策目的というのは変えてはおりません。この子ども手当の、今御審議いただいている法案にも書いてありますように、子どもの育ち、子育てを社会全体で応援をしていくということの政策目的を変えたというわけではありません。
■支給要件について
○石井みどり 政策目的自体が非常にあいまいなんですね、社会全体で支援するという、そういう。それならば、じゃだれに支援するのか。まさに監護している、これは子ども手当というよりも親手当ですね、むしろ。ですから、様々そういうところで、これ支給要件から問題が出てきていると思いますね。
続いて、支給要件についてお伺いしますが、子どもを監護し、そして生計を同じくするということについては、これの具体的な要件をお聞かせください。
○長妻厚労大臣 これについては、監護というものと生計を同じくするという２つの要件が掛からないと支給されないというものでございます。
監護については、正確に申し上げますと、児童の生活について通常必要とされる監督、保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることをいうものであるということです。生計を同じくするというのは、児童と養育者との間に生活の一体性があることをいうものである、必ずしも同居を必要とするものではないということでありまして、この２つの要件というものが支給要件になるということであります。
○石井みどり 言葉の上でいえばそうでしょうが、今は子どもの両親が別居をしていたり、離婚前提に別居していたり、生活の形態というのが様々なんですね。こういう場合、監護している監護者の特定をすることが非常に、これは地方自治体に対して、この特定することの非常に困難さ、負担を掛けるというふうに思いますけれども、こういう実態をやはり、あるいはドメスティック・バイオレンスの被害、母親と子どもが両方が被害に遭ったりする、あるいは母親が被害に遭っている、そういう方々、こういう方々の監護というのは今の一言ではとても特定できない。これは地方自治体からは非常に、この特定の、監護するということのこの基準をもっと明確に示されないとますます地方自治体の負担が増えるだけだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長妻厚労大臣 まず前提にありますのは、こういう概念がこの法律とともに新たに４月から入るというものではございませんで、これは今も児童手当というのが日々というか毎月毎月計算をされて、現況届ということで自治体は認定作業をされておられるわけでありまして、そのＤＶ被害者あるいは別居されているところでどちらに払うのかというようなことについても一定のルールがあるわけであります。ＤＶ被害者についても、必ずしも住民票がないところにお子さんと避難されておられる方が、親御さんがいらっしゃる場合は、別居されておられても、そのＤＶ被害者が住んでおられる自治体に届出をしていただいてＤＶ被害者にかかわる証明書を添付して子ども手当の申請を行うと子ども手当の支給を受けることができると、住民票を移動させなくてもですね、こういう仕組みもあるわけでありますので、これ我々、先ほども申し上げましたが、この児童手当のいろいろな細かい定義等について、これまでも監護の定義などであいまいなところがあったとすれば、それについてはＱ＆Ａなどできちっと既に今も周知をしておりますし、これからも説明を申し上げていくということであります。
○石井みどり そこをきちんと基準を明確に示されないと結局やはり困るのは自治体の窓口でありますので、これからＱ＆Ａ、通知ですか、によって示されるということですが、このことがやはりほかの、児童手当と一緒ですけれども、児童手当のときは数も少なかった、金額も少なかったわけですから、問題の大きさが違うというふうに思います。
では、条件としては日本国内に住所を有するということでありますので、では在留資格のある外国人の方、これ何度も質問が出ていますが、このお子さんに対して、しかも居住を国内で共にしてない方々へまで支給されるということの、このことに対して、児童手当と一緒だとおっしゃいますが、金額も違います、それから子どもさんすべてですね、ですから日本国民の理解が得られるとお考えになられますか。
○長妻厚労大臣 これについては、まず経緯は、よく御存じのように、1981年までは国籍条項がございましたけれども、いろいろな国際条約等が結んだ他国との均衡性も考えて、1981年に国籍条項を撤廃して外国人の方にも支給をされるということとなったわけであります。それと平仄が合っている話でありますけれども、日本人の御両親が日本国内におられて海外にお子さんが、日本人のお子さんが住んでいる場合も今支給をされているということでありますので、内国民待遇ではそれを差を付けないということであります。
そして、国会でもこの問題については数々の指摘をいただきましたので、我々としては、法律を御承認いただいた後に速やかに通知を出して確認の厳格化をするということ、そして平成23年度の本格実施においては子どもの居住要件を課すことも含めてこれを検討していくというようなことを申し上げているところであります。
この監護とか、先ほど申し上げた生計を同じくするという意味は、例えば母国でお子さんがいらっしゃっても、必ず日本に来られる前に一緒にもちろん同居をしていて、日本に来られた後もまた帰国して一緒に同居するというようなことでありまして、国会でも指摘をされました、50人の子どもがいたら、あるいは養子がいたらどうするんだということでありますけれども、通常はそれは一緒に住んでそれを監護するというのは想定されないわけでありますので、そういう実態を表す書面を確認をする厳格化ということも含めてきちっと評価をしていくと。そして、23年度においては、じゃ日本人のお子さんが海外にいる場合はどういうふうに考えるのかということも含めて、子どもの居住要件について検討していくということであります。
○石井みどり そもそも、今児童手当の在留外国人の方々の、国外ですね、国内に居住してないお子さんの数のデータをお持ちなんでしょうか。それを把握されているんでしょうか。これだけメディアが報道すれば非常にこれは関心を呼んで、今随分、特に在留外国人の多いところの市町村は問い合わせが増えているというふうに聞いておりますけれども、そもそも元々の児童手当の受給者数、海外の、国外での居住の子どもさんの、その数もデータは把握されているんでしょうか。
○長妻厚労大臣 これについても衆議院の方でもお問い合わせがございまして、これ今現在、お子さんの居住ということについて、日本国内におられる親に支払うわけでありますので、その部分の集計というのができる仕組みになっていないということであります。
我々としては、この東京周辺の自治体に問い合わせをしてそれを調べてもらいましたところ、東京の中央区のほか7区15市でいえば約1200人おられるということが分かりまして、報告を申し上げたところであります。
■拙速な審議、制度設計ではないか
○石井みどり 本来は、これだけ巨額の予算を伴う事業であれば十分そういう調査とかデータ集積がされてしかるべきではないんでしょうか。これは余りにも制度設計が本当に拙速であったために稚拙な制度になっていて、十分な論議も尽くされてない、そうとしか言いようがないんですけれども。
この外国のお子さんのデータがこれから、じゃ把握される。しかし、市町村は4月から既に受け付けるところもあるわけですね。で、6月から支給ということですね。大変な市町村への本当に負担を掛けるだけだと思いますけれども、その辺りは、本当に今から調べるなんということは全く不十分なこれは制度なんではないんでしょうか。
○長妻厚労大臣 全く不十分な制度と言われますが、拙速とも言われますけれども、これは1981年から30年間このやり方で既に支給が続いているということでありまして、我々としては、それについて1年間はこのスキームで確認を厳格化してお支払いしていこうというふうに考えているところで、平成23年度からは、その制度設計の中で今の視点も大きな論点として検討していくということでございます。（発言する者あり）
○石井みどり 期せずして今ちょっと同僚の委員が言いましたけれども、本当に児童手当を入れちゃったからそんなことになるんじゃないですか。結局、財源不足だから児童手当をそのまま丸のみしてしまった、で、児童手当のスキームを使ったという、だからこういう問題が出てくるわけじゃないですか。全額国費であればこういう問題は起こらなかったんじゃないんでしょうか。
それは、まさに大臣、今までの大臣の政治姿勢からいくと大変残念な御答弁だと思います。非常に御都合主義というか、もう本当に従来の大臣の政治姿勢と思えないような御答弁、そんなことをおっしゃるべきではないですよ。やっぱり、途中でこういう児童手当のこれをのんじゃったから変質してしまったんですよ。そこは、私はやっぱり御指摘をしておきたいと思います。
■支給要件はどこで確認するのか、不正受給は防げるか
○石井みどり それから、先ほど要件を確認するとおっしゃったんですけれども、幾ら要件を厳格化しても、これはどこが確認をするんですか、それでは。
○長妻厚労大臣 これについては、市町村が第一義的に確認をするということになります。そのときにどういう書面をこれまで児童手当のときには確認をしているのか、これを一部調査をいたしますと、やはり自治体によってまちまちでございまして、そのまちまちではなくて、書面を統一して、そして実態を表す書類をきちっと取るということが大前提になるわけでありまして、その書類がない場合はお支払は基本的にはしないと、こういうようなことで、この法案がお認めいただければ、自治体ともコミュニケーションをよく取って、そういう通知を出して、それを徹底をさせていきたいというふうに考えております。
○石井みどり 幾ら日本国内の書類を統一しても、相手の国が様々ですから、そして公的な機関といっても非常に、別にほかの発展途上国を侮辱するわけでもないですけれども、その出された、提出された書類が公的機関の書類だといっても、どう本当にきちんとそこが真実なのか、事実なのか確認する手だては市町村にはないと思いますよ。やはり、不正受給を防止するのはこれは大変なことだと思いますけれども、それをすべて市町村に丸投げされているわけですよ。いかがですか。
○長妻厚労大臣 これは今も市町村はそういう作業をされておられるんですけれども、これは今回の子ども手当を入れるに当たって確認を厳格化するということであります。
今おっしゃられたように、仮によく日本におられる国の方であれば、公的な政府が、相手国が出した書類というのがよく自治体も分かっている書類がある。仮に、今まで初めての国の書類を見て、それが本当に公的な書類なのかどうか、それを迷って自治体が確認できないということについて、じゃ国がそれを確認するためのどういうサポートができるのかということも、これから地方自治体の御意見も聞いて、私はサポートを国が必要に応じてする必要があるというふうに考えております。
いずれにしましても、この不正受給については罰則規定がございまして、これは犯罪でありますので、不正受給についてはもう厳しく取り締まるということは言うまでもありません。
○石井みどり 幾ら要件の確認を厳格化しても、結局厳格化するということは書類が増えるだけで、市町村のまさに事務負担が増えるだけですね。よほどそこは、今まで幾ら児童手当で市町村はやってきた、初めて見る国の書類ではないとおっしゃっても、金額も違います。金額が非常に、年間23年度から31万2000円という、発展途上国の、中国を前回の委員会で丸川議員が指摘しましたけれども、中国農村部の平均所得は67000円ですね、年間の所得が。そういう国から見ると、ありとあらゆる手を使って日本からお金を引き出すということは当然私は考えられることだろうと思うんですね。やはり、よほどこの不正受給に関しては、市町村の負担を増やすだけでなく国としてそこのところをきちんとされないと、更に市町村からの不満そして抗議が出てくるだけだというふうに思います。
■支給要件に関し、児童養護施設への対応について
○石井みどり そして、この支給要件のところで、監護のところに関して、子ども手当が現在では出ないと言われている、まあ児童手当も同じですけれども、児童養護施設等に入所されているいわゆる身寄りがいないお子さん、これは、未成年後見人がおられない方、あるいは親がいない方、それから強制措置入所の方々に関して少しお伺いしたいと思います。
修正要綱のところで、政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含めた制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとありますが、どういうことを現在御検討されていらっしゃるんでしょうか。
○長妻厚労大臣 これについては、今までの児童手当も施設のお子さんには出なかったということで、果たしていいのかということでありまして、この子ども手当については、施設に入っておられる親御さんのおられないお子さんについては安心こども基金から同じ金額を支給するということで平成22年度は対応させていただくと。そして、この基金というのは一時的なものでもありますので、平成23年度以降についてはこの法律の中に埋め込んで対応していくということで、詳細については我々としてはきちっと間違いのないような検討をすると。と同時に、施設の所長さんとか責任者の方とも意見交換をして、法律の中にこれから埋め込んでいくということであります。
○石井みどり この対象となる方々に関してなんですが、今安心こども基金を使うとおっしゃったんですけれども、どれぐらいこれが支出されるようだとお考えなんでしょうか。これ、私の方で厚労省に問い合わせたんですけど、データがないということだったんで、お教えいただければと思いますが。
○長妻厚労大臣 大体人数につきましては約5000人の方に支給をするということを考えております。
○石井みどり 5000人でどれぐらいの金額を想定されているんでしょうか、これ。
○長妻厚労大臣 1か月13000円でございますので、1か月13000円掛ける約5000人ということであります。
○石井みどり 地域子育て創生事業の、これ500億円ですよね、基金の中から、これから出すという意味ですか、出されるということですか。この500億円を超えることはないということでいいんですね。ちょっとお答えいただけますか。
○長妻厚労大臣 超えることはないです。
○石井みどり よほどこれはお考えいただかないと、今は児童養護施設は18歳までいれますが、18歳になって、高校も行けることになりました、しかしながら出たらすぐ仕事も見付けてアパートも借りなきゃいけないんですね。
先ほどの話もありましたが、施設を出るに当たって幾らかの金はいただけるみたいですけれども、やはりこれが、本当に子どもたちのことを思うのであれば、これが恒久政策であれば、むしろ普通の親であれば、今いろんな親御さんが、将来の子どものために使いたい、子どもの将来、必要なことに使いたいということで子どもの学資保険だとか学資積立てだとか子どもの名前でいろんな今積立てをするようなことを、これは、こういうところは非常に民間企業は敏感ですので、そういうものも随分今御案内があるみたいですね。そういうふうなところにお使いになる方が多いみたいですが、この施設に入所されているお子さんはそういう貯金とかに全く使えないんですね。必要な学用品とか、そういうものにしか使えないというふうに聞いています。
それでは、赤ちゃんや幼児の方々には本当にそういう使い方ができない、制限されてしまうんですね。その辺りのことをどういうふうにお考えでしょうか。
○長妻厚労大臣 これ、今御指摘いただきましたように、平成22年度は安心こども基金の活用ということでございますので、この基金については基本的には年度の中で、単年度措置でございますので、使っていただくということを基本としているわけであります。
ただ、平成23年度以降はこれ基金でない形でお支払をする、どういう支払方法があるのかというのを十分当事者の方とも御議論をした上で決定をしていこうというふうに考えておりますので、今御指摘いただいた点も含めて、これは論点として検討させていただくということであります。
○石井みどり 是非、本当に社会全体で子どもの育ちを応援するというのであれば、親にすら見放されたというか、遺棄児であるとか、あるいは親がいても育てられない、社会で最も弱い、そして声も上げられない人たちが差別を受けない、不当な扱いを受けない、そういう制度に十分していただかないと、何のために鳩山総理は24回も命を連呼されたんでしょうか。
私は、こういうところをこれから先、通知通達のところとか、あるいは23年度のこの制度を考える中で十分検討するとおっしゃるんですけれども、まさに血の通った政治の在り方としては最もそういう方々に思いをはせるという、そこが私は大切だと思いますので、是非そこをお考えいただきたいと思います。
ありがとうございました。