口腔保健法の顛末

　いわゆる口腔保健法案（「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関する法律案」）を7月15日、衆議院に提出しました（法案、提出者、賛成者は添付資料をご覧ください）。

　最も確実な法案成立としては、参議院厚生労働委員会委員長提案ですので（民主党が多数を占める参議院で委員長提案が叶えば、成案が確実）、民主党との水面下での調整を４月以降、続けてきました。

　しかし残念ながら政権交代間近と踏む民主党との話し合いは不調に終わり、法案の内容等についても日本歯科医師会も修正協議に応じる姿勢でおりましたが、政局になってしまい成案の日の目を見ることができませんでした。

　生涯を通じて口腔の健康を確保することにより、世界最長寿の日本の国民の方々の健康長寿に貢献するための体制を整備し、そのために全国各地で献身的な努力を続けてきた歯科界の方々の更なる活躍を担保する歯科界５０年の悲願の法案でした。

　「国民の生活が第一」が真実であれば反対する理由はどこにもありません。国民の幸福な生活を実現するための法案が政局の犠牲となってしまったことが残念至極であります。解散時期もせまってきたため、断腸の思いで衆議院から廃案覚悟で法案を提出するに至りました。解散に伴い、審議中の法案を含め採決されていない法案は、継続手続きをする時間なく、解散の瞬間にすべて廃案となります。この法案の今後の取扱いは、次期国会に再提出という形でゆだねられることになります。