予算委員会（2009年1月21日）　議事録

参議院予算委員会

2009年1月21日

 

○石井みどり　自由民主党の石井みどりでございます。

　本日は、経済・雇用対策について御質問をさせていただきます。

　今、日本中の経営者、大企業を始めとして中小零細、皆さん大変な御苦労をされておられます。先ほども藤末委員の方から御質問があったかと思いますが、緊急保証制度、これにつきまして、随分全国の医療機関からお問い合わせがございますので、二階大臣、大変先ほども御答弁されて恐縮でございますが、これについて少し御説明をいただければと存じます。

 

○二階経産大臣　御質問の緊急保証制度は、当初、原油、原材料高に対応するという観点から、ちょうど昨年の８月ごろであったと思いますが、緊急総合対策で導入が決定されたわけであります。その後、国際金融不安、それに伴う国内の景況悪化等を踏まえて制度を拡充してきており、１０月のいわゆる生活対策で２０兆円に保証枠を拡大することにいたしました。また、原油、原材料対策だけではなくて、売上げの減少などに苦しむ業種の方々に対して幅広く対象とするなど、まさに１００年に一度と言われる経済情勢の悪化から日本経済をどのように守るかという観点で制度を実施しております。

　１０月の３１日から昨日まで５１営業日数となりますが、これで約２０万件、約４兆５０００億円の承諾実績となっております。第２次補正予算の成立により、保証、融資を合わせて３０兆円規模とし、またこの中で、商工中金による国際金融不安に対応した１兆円規模の危機対応業務を発動するなど、更に力を入れたいわゆる資金繰り対策を講ずることとしております。

　いずれにしましても、第２次補正予算の早期成立を改めてこの際お願いを申し上げておきたいと思います。

 

○石井みどり　このセーフティーネットの保証制度の中に実は医療機関が入っておりませんで、たしか１０年ぐらい前、１９９８年のときは入っていたというふうに、これ全国、医療機関、何か所からか、以前は入っていたのに、今回なぜ入っていないんだと。そしてその中に、１２月の追加指定の中に、医療用品あるいは医療用品の卸とか医療機械器具製造業辺りは指定をされていますが、医療機関の指定が入っておりません。非常に医療機関も低医療政策が続き、そして医師不足等が主な原因でございますが、非常に厳しい経営に追い込まれています。

　これに、なぜこの対象業種に医療機関が指定されなかったのか、その理由をお教えいただければと思います。

 

○二階経産大臣　なぜ医療機関が排除されているかと言われる趣旨だと思いますが、厚生労働省において業況の実態等を把握しておられるわけでありますから、診療報酬等との関係もいろいろと調査をされておるわけであります。これらの提案をよく我々も整理した上で今の御質問に対して判断をしてまいりたいと思いますが、我々は、経済産業省が掌握しておる各企業の問題、特に中小企業対策、このことに没頭しておりまして、医療がどうだこうだというところまでは正直言ってまだまだそこまで気が及びません。こういうお話は今日正直言って初めて聞いたと申し上げても過言ではないんです。

　ですから、厚生労働省とよく話をしていただいて、我々は厚生労働省と政府内でよく調整して対処したいと思っております。

 

○石井みどり　大臣から大変前向きなお答えをいただきました。

　是非、厚生労働省と連携を図っていただいて、こういう業種の追加をお願いをしたいと存じます。（発言する者あり）そうですね。後ほど、これ聞かせていただきます。

　続いて、では、私が聞きましたのは、実は医療、福祉に関しては独法でありますが、独立行政法人の福祉医療機構というのがある。これ私も非常によく覚えておりますが、かつて医療に関しては医療金融公庫といって非常に歴史等がございます。

　私は医業の家に生まれて育ちましたので、私自身が借りる申請の手続をしたこともございますが、これがあるので今回のこのセーフティーネットには入らなかったんだというふうに聞き及んだわけでありますが、実は今日資料で出させていただいておりますこの中に、資料１で出させていただいた経営安定化資金、長期運転資金というのがございます。これが、私が何か所か聞きましたところは、非常に使い勝手が悪い。申請してから資金交付までも時間は掛かるし、それから市中銀行よりか高い利率だと。

　それと、この資料を見ていただきますと、担保を取るというのはこれは通常だろうと思うんですけれども、施設の建物、敷地に加えて、診療報酬債権等を担保にするという、診療所、医療機関を開設してまだ間がない方の場合は、当然土地、建物は担保に入っているわけですね。これが私は、施設の建物、敷地若しくはとか、そういうことであれば理解できるんですが、これ両方なければ借りれないのかと。そういうところが非常に使い勝手が悪いと言われるゆえんだろうというふうに思っております。

　今、本当に日本中、先ほど申し上げたように、経営者とおよそ名が付く方は大変な苦労をされておりますが、医療機関もしかりであります。私が聞き及んだところでは、もう昨年銀行から貸しはがし、貸し渋りに遭っている病院、診療所があるというふうに聞いておりますので、この福祉医療機構の経営安定化資金を是非現下の経済状況に合わせて使い勝手がいいように見直していただきたいんですけど、舛添厚生労働大臣、いかがでございましょうか。

 

○外口医政局長　独立行政法人福祉医療機構におきます経営安定化資金につきましては、昨年８月の政府・与党による安心実現の総合対策の一環として、昨年１０月より、物価高騰により経営に必要な資金が一時的に不足している医療機関に対しまして、貸付金利を通常の場合から〇・５％優遇する、償還期間を原則五年以内から７年以内に延長するなどの措置を講じているところであります。

　さらに、現在、経済・金融情勢が悪化している現状にかんがみまして、原因が物価高騰によるものに限らず、資金繰りに困難を生じている医療機関に柔軟に対応すること、担保の軽減、これは不動産担保がない場合は診療報酬債権のみの担保でも可能とすることでございますが、このような措置について検討を鋭意進めているところでございます。

 

○石井みどり　言葉じりをつかまえるわけではありませんが、検討を鋭意に進めているということは、その方向で見直していただけるということでよろしゅうございますね。

 

○外口医政局長　ただいま申し上げました方向で進むよう努力しているところでございます。それを目指しております。

 

○石井みどり　是非その方向を実現していただきたい。本当に今全国の医療機関、大変、むしろ黒字倒産に追い込まれるようなところもございます。そうすると地域の医療が更に崩壊をするという結果につながりますので、厚生労働省、ここはひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。

　続いて、この独立行政法人の福祉医療機構でありますが、どうも独法の業務の見直しが行われております。独立行政法人整理合理化計画というのがこれは進められているというところでございますが、これが見直しされるという根拠が、かつてよく聞いた民間ができることは民間でということであったというふうに思っております。

　しかし、今民間の金融機関が貸し渋り、貸しはがしが起こっている状況で、今こそこういう政府系の金融機関の出番であろうというふうに思っているんですけれども、この福祉医療機構の役割、これこそが本当に今一番苦しんでいるときに役割、機能を果たしていただきたいと思いますが、ここについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

○舛添厚労大臣　今委員もお触れになりましたように、平成１７年１２月に閣議決定されました行政改革の重要方針ということがありまして、ここでは、もう政策金融は３つの機能に限定して、それ以外は撤退するという方針があります。例えば中小零細企業、個人の資金調達支援ということになっているんで、例えば大きな病院とみなされるところは、これは対象外になります。

　しかし、経済情勢が変わってきておりますから、そういう方針は方針でありながら、これはやはり政府全体でいろんな面で政策を見直す時期に来ているというように私は思っていますのは、例えばハローワーク、今大変大車輪で活動して、大変皆さん方に感謝いただいていますが、大きな行政改革で定員削減という枠の中で閉鎖をしないといけない、統廃合しないといけないハローワークもたくさん出てきています。こういうこと全体についてどうするのかということを、問題提起を政府の中でしているところでございます。

　しかし、今この金融環境がこういう状況でありますから、先ほど医政局長が申し上げましたように柔軟に対応するような形でやっていく。先ほど委員の資料、ホームーページからお取りになったと思いますけれども、そこに書いてあることが、例えば不動産担保ができなければ、それじゃなくて診療報酬債権もこの担保にできますという書き方をしたつもりだと思いますが、それが不明確であれば、早急に例えばそういうことについてだれが読んでも分かりやすいような文言に変えさせるというようなことも含めてやりたいと思いますけれども、せっかくあるわけですから、経営安定化資金の柔軟な活用をしていく、そして５００床以上の病院に係る整備費用についても政策優先度の高い部門に限定するなど、融資の重点化ということを行いながら、今委員が御指摘になった問題に対して対応をしていきたいと思っております。

 

○石井みどり　先ほど厚生労働大臣にも伺ったらいかがという声がありましたが、私が聞き及んだところでは、こういう機構があるから、きちんと福祉、医療の機関はお金が借りれるところがあるからセーフティーネットも入らなかったという、そういうようなふうに私は伺いましたので、是非、せっかくある機関でございますので、しかも長い実績がございます。本当に医療機関が安心して借りれるところでございますので、是非そういう、政府で閣議決定はされている、その閣議決定の重みは十分理解はいたしますが、やはり今の状況は、だれもが想定し得なかった本当に大変な世界同時不況というぐらいの状況でございますので、例えば医療機関であっても、普通、医療機関は不況には強いと言われている、それであっても、実は受療控えがもう相当起こってきているのであります。

　ある特定の地方を出したら恐縮ですが、東北のある地方辺りは、治療中の患者さんであってももう治療が中断したとか、それから良性腫瘍である場合は、本当に良性なんですねと、良性であれば少し手術を延期したいとか、そんな考えられないようなことが起こっていて、その結果は、すべて患者さんに結局は負担が行ってしまうわけでありますので、やはりその地域の医療機関を地域の医療を守るという視点で是非この融資の重点化も柔軟にお考えいただきたい、そのようにお取り組みいただきたいというふうに是非お願いをします。

　そして、続いてですが、実は私が少しびっくりいたしましたのは、１月の１６日に、閣議の後、舛添大臣が記者会見をされておられて、ああ、やっとこれで日本の需給の、雇用のミスマッチングが多少これで解決、すべて解決するとは言いませんが、少しでもその端緒になるのかなと思ったのが、介護分野での雇用拡大を目指して２６０００人分の職業訓練を実施するという方針を何か記者会見でされていた。ニュースでちょっと拝見したんですね、多分１月１６日だったと思うんですが。

　そうしますと、１月１８日の日曜日の新聞の投書欄に介護職員の方から投書がございまして、先ほど来随分出ている雇用を、失職した方あるいは雇い止めになったとかいろんなことが出ていました。そういう方々の中にも福祉関係の仕事に就きたい人がいるんではないかと、そういう方を行政は是非資格取得の支援をしてほしいと、そういう趣旨の投書がございました。やはり介護の現場で働く方ですので、いかに介護の現場が厳しい労働状況かということ、そして絶えずスタッフの入替えがあって定着しないというようなことも御存じの方が、しかしそれであってもやはり生きがいがあって、そして本当に最期までその人らしい人生を送っていただくということをサポートする大変すばらしい職種であるということでこういうことをお勧めされているんだろうと思うんですね。

　しかしながら、こういうことが出るということは、せっかく政府がそういう対策を取られても、余り国民の方にニュースで取り上げたぐらいでは知られていないのかなというふうな気がいたしましたので、もう少しそこを大臣、御説明をいただけますでしょうか。

　また、今回初めてこういう職業訓練を受けているときに生活保障をするという給付が、私は今回が初めてではないかなという気がいたしますが、これも更に充実させるというふうに伺っておりますので、その辺りも含めてちょっとお話をいただけますでしょうか。

 

○舛添厚労大臣　委員が御用意いただいて皆さんに御配付いただきました資料の３というのに簡単にまとまってありますけれども、基本的な問題意識は、ここのところ介護や医療分野の人手不足、それで非常に現場で困っておられる、それで例えば介護報酬を３％上げるという手当てをやっております。こちらでは人手の不足、ところが派遣労働者を含めて雇用のない方がちまたにあふれている、このミスマッチをどうするかと。しかも、一つの厚生労働省の中にその両方の部局が入っているということで特別のチームを編成して、今鋭意作業を進めております。

　そして、そういう中で、この図にございますように、例えば離職者訓練で、既に、例えば３か月の訓練でヘルパーさん２級取れますから、これだと２７３０人、それからもう２年間びっしり訓練していただく、それで介護福祉士の資格を取れます。その間、例えば雇用保険は受けながら、その２年間分はずっと受け続けることができるとともに、こういう受講に、つまり訓練の費用はすべて国が持つということですから、是非そういう職種をお望みになる方はこれを御利用していただいて、資格をお取りいただければというふうに思います。全体で約２６０００人の予算を計上しておりますし、それから雇用保険給付の延長とともに、生活費の貸付けも１２万円までこれをやるということで、これは午前中、小林委員がおっしゃった、ある意味で第二のセーフティーネットの第２段階にも相当するものだというふうに思っております。

　それから、一方、介護の未経験者をお雇いになる例えば老健施設の経営者の方々に対して、都道府県労働局を通じて５０万円を支給すると。その場合に、年長フリーターの方だったら、これはほかの制度がありますので、これで１００万円まで中小企業では負担するということをやりたいと思っております。

　そして、こういうことを第二次補正、そして本予算を通じてきっちりやっていって今の雇用のミスマッチを解消したいと思いますので、是非経営の側も、それから新しい仕事にチャレンジしたい方も御利用いただきたいと思いますとともに、一日も早く補正予算、そして本予算を実現させていただきたいということをお願いしたいと思います。

 

○石井みどり　是非一日も早い２次補正、そしてまた始まります本予算、来年度本予算が成立することを私も強く願っております。大変、今回の対策は、１次補正でもいろいろ返還免除要件とかありましたが、２次補正で更にそこを充実させたというふうに今お聞きしておりますので、一日も早いこの政策が実行されることを希望いたします。

　私は開業医として働いておりましたが、そのときも随分たくさんの母子家庭のお子さんを診療いたしました。そして、本当に、育児をしながら、そして必死で働いて何とか生活を成り立たせ、そして子供にもできるだけ教育を受けさせたいと努力をしておられるお母さん方とお付き合いをいたしました。しかしながら、お子さんが小さいときは、やはり幼少のお子さんを抱えて職業訓練を受けるというようなことが非常に難しいということも聞き及んでおります。

　やはり、子供がどんどん大きくなるから、それに伴って安定した職場で正社員として働きたい、できるだけ自立したいという希望があっても、なかなかそういう職業訓練を受けるということが少なかったというふうに、そういう機会がないという話をかつて聞いておりますが、職業訓練実施に当たって、やはり母子家庭の女性、お母さんだけじゃなくて、やはり女性がこれから先、更にもう一度再就職したい、働きたいというときにやはり託児サービスというのが私は必要になってくるんではないかと思っておりますが、その辺り大臣はいかがお考えでございましょうか。

 

○舛添厚労大臣　まさに委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば母子家庭のお母さん、それからそうじゃなくても女性がキャリアアップする職業訓練を受ける、その間お子さんだれが面倒見るんだということでございますんで、来年度の予算で３２０人ぐらいを対象にしましてこういう問題の解決をしたいというふうに思っております。

　それで、例えば３か月間、民間機構とかポリテクセンター、こういうところでしっかりと訓練をしていただく、その間の受講料を無料にするとともに、その間は託児サービスも行い、これも無料にするということで予算措置を今行っているところでございますんで、これは２１年度の本予算でございます、是非とも一日も早く成立させていただきたいと思っております。

 

○石井みどり　託児サービスが付くというのは、私が知る限りでもまさに画期的だと思うんですが、ただ一つ文句を付けますと、大変残念ながら３か月で終わってしまうんですね。せっかくそこできちんと職業訓練を受けた方が、３か月ですから、これから先本格的な専門教育、あるいは例えば今ＩＴにしても相当日々進歩していますので、その次の段階というところにやはり行かなければいけない。残念ながら、これで終わっているんですね。

　せっかくいいことをしていただいているんで、まずは来年度の予算を成立させて、補正で結構でございますので、続いてその次の、でも本当にこれをやはり続くような職業訓練にやっていただきたい。どうも私拝見していて、厚生労働省は女性の方も多く働かれておられますが、まさにちまたで本当に社会で働いてどれほど子供を抱えて苦労されているかというところがいま一つ御理解が少ないんではないかという気がしておりますので、大臣は随分御家庭へ帰られて育児にも参加されておられるというふうに聞き及んでおりますので、是非その辺りをこれから先更に、せっかくこういうことをされたわけですから、更に次の段階ということをお願いをしたいと存じます。

　それでは、最後になりますが、先ほども小林委員の方からもお話があったかと思いますが、年長フリーターのことでございます。

　私は、先ほど申し上げたように、もう時間ございませんが、開業医のときにもやはり就職氷河期の人たちとも随分お付き合いして、私が診ていた子供たちがちょうど就職の時期にそういうときでした。この人たちがまさに今年長フリーターになって、非正規になっているのかと思うととても胸が痛みます。そういう年長フリーターの方々の正規雇用化に向けての二次補正での対策を是非お願い申し上げます。

 

○舛添厚労大臣　これは、年長フリーターの方々を雇用してくださった方々、企業については１００万円、中小企業。大企業５０万というような様々な年長フリーターの対策を取っておりますんで、今後とも全力を挙げてこういう方々に対して光を当てていきたいと思っております。

 

○石井みどり　ありがとうございました。