参議院は１９日午前の本会議で、民主党を始めとする３党が共同提出した雇用対策関連４法案を可決し、衆議院に送付しました。同法案は前日の参院厚労委員会で強行採決されました。
法案の趣旨説明から質疑、採決までわずか２時間半というあまりに短い審議時間のため、自民党は内容が精査できていない法案を採決することは適切でないとし、必要な審議時間を要請しました。
しかし、民主党はパフォーマンス目的の政局優先の国会運営を止めることなく採決を強行しました。
法案の審議に関しては、17日の厚労委理事懇にて与野党で慎重に協議されていましたが、岩本委員長は協議を途中で打ち切り、職権で18日の法案採択を決定しました。
これまでの協議をまるで無視したこの暴挙に対し、共産党も「民主のやり方は党利党略そのものだ」と非難しました。社民党からも「話を一挙に壊して職権で決めたのは理解できない」と、民主党の委員会運営のあり方に疑義を呈しました。
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