これまでの診療報酬マイナス改定で、歯科医は身を削り、骨を削り、現場はもう限界。私の先の参院選当選こそが、全国の歯科医の窮状の証左です。このまま国民歯科医療が崩壊していくのを見過ごす訳にはいきません。
本日、厚労委員会で質問しました。労働2法案についての審議でしたが、前回質問した際の水田保険局長の答弁がどうしても納得いかなかったので、質疑冒頭、歯科医療費について質問し、西川厚労副大臣よりこの度の診療報酬改定について前向きな答弁を得ました。本来であれば舛添厚労大臣から、無理なら水田保険局長から前回答弁者として責任ある答弁を期待したのですが、委員会運営の都合上、自民党が午前中（厚労大臣、保険局長欠席）に回されました。質問にも少し迫力を欠いたのではないかと反省。残念至極。
詳しくは追って質疑全文を載せるのでそちらに譲りますが、歯科医師の皆さま、この度の診療報酬改定ではリベンジです。いざ！
水田保険局長は前回の答弁で、「診療報酬改定の影響を強く受けるのは一日当たり医療費であり、分解して要素を分析すると、むしろ一日当たり医療費の減少（▲１．８％）よりも受診延べ日数が減少した影響（▲２．１％）がより大きかった」としました。
しかし、昨年（平成18年）10月、金とパラジウムの材料価格随時改定（年間１．１％アップ）があったので、これを加味すると半年▲０．５５％の影響があると考えられます。これを分かりやすく式で表すと、
一日当たりの歯科医療費の伸び
＝ 一日当たりの医療費（▲１．８％）＋金パラ改定（▲０．５５％）＝▲２．３５％
となり、この▲２．３５％は、平成１８年度歯科医療費の改定率▲１．５％をはるかに上回る結果となっています。また、受診延べ日数の伸び▲２．１％と比較しても、▲２．３５％という医療費の伸びの抑制の方がはるかに影響が大きかったと言えます。政策ミスとも言える前回の改定により被った歯科医療現場の被害は甚大であり、この度の診療報酬改定にこのことが反映されなければ国民歯科医療は崩壊してしまうことを訴えました。