小児歯科医ができること

○石井みどり　自由民主党の石井みどりと申します。
　先ほど義家委員の方からも児童虐待に関して御質問ありましたが、違う切り口からちょっと伺わせていただきたいと思います。
　法改正によって児相だけでなく市町村もその通告にかかわるという、これは非常に児童虐待のケース発掘になって、大変そのこと自体は前向き になった、進ん だというふうに思っているんですが、本日お示しいただいた資料の中で、地域における児童虐待防止のシステムができて、これ市町村に設置されたと。そして、 その設置率が約８４％だというふうなことがお示しされておりますが、よくあるのは、こういう機関をつくっただけで実行していないということがよくありま す。
　児相は県の所属です。そして、ここで例えばお示ししていただいている生後４か月までの全戸訪問事業、これも実施主体は市町村であります。それから、１歳 半、３歳児の健診も、すべて母子保健事業は市町村事業であります。非常にやはり市町村と県との連携、これ県によって非常にうまくいっているところといって いないところがあるんですね。
　私が申し上げたいのは、虐待に関しては非常にその要因、原因も多様なんですね。ですから、その対応も非常に柔軟性が求められますし、それから即時性も非 常に求められるんです。そういうときに、じゃ、このネットワークを設置したから、様々な関係機関、関係職種がかかわるから、本当にこれが機能するか、そこ が問題だと思っています。
　一義的にやはり児相が一番動くんですね、真っ先に。通報は市町村からということも多いです、あるいは医療機関も多いです。
　私は歯科医師ですけど、皆さん方は小児科からの通報ということは十分御理解いただくと思うんですが、実は、小児歯科からというか、歯科か らの通報もある んですね。一番多いのはネグレクトが、非常に今日本の子供たち虫歯少ないんですけど、ネグレクトの子供たちは非常に重症で多数虫歯があったりという、これ もう都道府県の歯科医師会で調査が出ています。非常に歯科からの通報の件数も出ています。もちろん外傷ということもありますが。ですから、様々な職種がか かわらなきゃいけないんですね。
　私が伺いたいのは、このネットワークは、これは市町村に設置されるんだと思うんですけれども、ただ、それよりももっと機能的に、機動的に 児相の中に多職 種がかかわって、今児相の中でもチームで動かれていますね、児童虐待に関しては。その児相の中にいろんな職種がかかわるという、そういう仕組みになってい るのかどうか。そして、このせっかく設置されたネットワークが実行できるような方策を、どういうふうに国として県、市町村への支援という方策をお立てに なっておられるのかが一点。
　それと、もちろん今申し上げた市町村のかかわりは大きいんですが、これは生後４か月までは全戸訪問して一応洗い出そうということですが、 １歳半健診、３ 歳児健診にも来ないんです、こういう方々は。こういう方々をどう、じゃ拾い出そうとしているのか。４か月だけでいいんですか、そうじゃないと思うんです ね。そういうところもどういうふうに今後、厚生労働省として支援というか指導していかれるのか伺いたいというのが二点目です。
　そしてもう一つ、三番目として、ほとんどこの虐待の、まあ若年の親が多いんですけれども、大体無職か非正規雇用が多いんですね。そうする と、かかわりと して、厚生労働省ですからやはり就労というか労働行政のかかわりは大きいと思うんですが、残念ながらこのネットワークの中にも労働機関、関係機関ないんで すね。親への対応ということがやはり非常に大事なんですね。だから、その辺の労働支援というか、そういうところもどうこれから、現在かかわっていないんで あれば今後どういうふうに考えていかれるのか、そういうところもお聞かせいただきたいと思います。

○村木厚子審議官　　お答え申し上げます。
　まず一点目の御質問ですが、正に先生が御指摘をされたとおり、要保護児童対策地域協議会、形だけの会議になってはこれはもう意味がないと いうことで、今 スタートアップマニュアルのような形で、本当にその実務が動くような仕組みでこの協議会を運営していただくためのそのノウハウ提供をいたしております。そ れから、身近な市町村とそれから専門性を持った児童相談所がやはり協力をし合うということが大事だと思いますので、まず身近な相談の入口としての市町村の 役割を強化をするということと、専門機関としての児童相談所の役割の強化を同時にやりたいと思っております。
　児童相談所の方は児童福祉司が中心でございますけれども、児童心理司の方ですとかお医者様ですとか、たくさんの専門職の方のネットワーク でやりたいと 思っております。特に御指摘がありました小児歯科につきましては、全国の中央の連絡協議会に初めて代表の方に来ていただきまして、一緒に小児歯科の方々の お力もかりることになったところでございます。
　それから二つ目ですが、１歳半健診や３歳児健診にやってこないお母さん、お父さんの方がむしろ問題というのはおっしゃるとおりでございま して、そのためにも生まれてとにかく早く、できれば４か月以内にまずこちらから一軒一軒出向いていくというのは今回これ初めてでございまして、そこでつか まえて、その後は、ここは課題を抱えているとか、ここは相談を欲しがっているとか手助けが要るというところには、その後継続的にフォローがしていけるきっ かけに四か月の 訪問をしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、虐待は特に若い親御さんが多いというのもそのとおりでございますし、親とのかかわり、特に経済的に基盤が弱いとこういう問題が起こりやすいと いうのはそのとおりでございますので、私どもちょっとその辺、十分意識が足りなかったところもあると思いますので、ハローワーク等の労働関係の機関ともこれからしっかり連携を取っていきたいと存じます。

○石井みどり　会長、よろしいですか。

○田名部匡省会長　もう予定の時間大分過ぎていますので、簡潔にお願いします。

○石井みどり　すみません、一点だけ追加。
　４か月で拾ってその後を追跡するということなんですが、実は非常に、４か月のときに問題がなくっても、その後の、いわゆる継父というか血 のつながらない 親子関係が出てきたりして、その後発覚するケースも大変多いんですね。だから、やはり４か月でかかわったからその後を追跡するというだけでは非常にラフだ と思います。本当にきめ細かく対応していかないと、結局、取り返しが付かない、死んでしまったというようなケースは幾らでもマスコミでニュースに流れています。
　これからも、どんどん今児童虐待のケースは増えていますので、省の中でもきちんと連携を取っていただいて、決して縦割りじゃなくって、子供の命にかかわってくることですので、是非今後ともしっかり対応していただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○岸宏一厚労副大臣　しっかり対応します。

○田名部匡省会長　質疑も尽きないようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。