昨日27日、厚生労働委員会で質問に立ちました。労働2法案についての質疑でしたが、前回どうしても納得いかない答弁だった箇所を質疑の冒頭に質問させてもらいました。
その該当箇所について以下に記しますので、是非ご覧ください。
労働2法を含む質疑全文は、後日改めてＵＰします。
○石井みどり おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
初めに、大変申し訳ないんですが、１０月２５日に質問をさせていただきましたそのときの御答弁に対して、私どうしても納得まいりませんので、一問だけそのことに関して質問をさせていただきたいと存じます。
前回質問させていただいた平成１８年度の医療費全体の抑制額１２００億のうちの６０％に当たる７００億を歯科医療費がかぶってしまいました。このことに関しての答弁が少し私は釈然といたしません。と申しますのも、そのときの水田局長の御答弁ですと、これは一日当たりの医療費、これはマイナス１．８％であったので、本来の歯科の改定率はマイナス１．５％であった、このことはさほど予測は間違ってなかったというようなニュアンスの御答弁であったかと思います。
ただし、そのときに、なぜ７００億、歯科が６割にもわたる医療費の減額をかぶったのかというふうに伺いましたら、これは受診延べ日数の方の減少が影響したというふうにお答えいただいたと思いますが、そうであったですね。そのように認識をされていますね。確認のためにちょっと伺います。
○西川厚労副大臣 御質問にお答えいたします。
本日、今の御質問に対しては、確かに受診延べ日数の方を基本としてそういう方向になったと聞いております。
○石井みどり 実は平成１８年、その前からでございますが、大変金属の値段が高騰いたしました。特に金、パラジウムが高騰いたしまして、１０％以上のその影響があるときは随時改定ということが行われます。半年ごとの計算で随時改定ということが行われますが、実は平成１８年１０月に金パラ材料の高騰による随時改定が行われました。このことが平成１８年度の歯科医療費に与えた影響をどの程度と把握をされておられるんでしょうか。
○西川副大臣 毎半年に一度、金属材料費が値上がり、非常に激しく上がりますので、６か月に一度この見直しを行っておりまして、平成１８年の１０月に材料費の上がり分について引上げをしているところでございますけれど。
○石井みどり そのときの値上げ額が歯科医療費への全体への影響というのを何％というふうに把握をされておられるんでしょうか。
○西川副大臣 約０．６％と考えております。
○石井みどり １年間で１．１％というふうに計算をされていると思います。そうしますと、半年間で０．５５％上がったという計算だというふうに認識します。
そうであれば、随時改定の影響率を加味すれば、平成１８年度当初の医療費はマイナス１．５％の計算であったんですが、これは逆に、一日当たりの医療費をマイナス１．８％の計算ということですが、実際は、これが１０月に値上げをされたからであって、されてもなおかつ七百億という医療費が減額したわけですから、本当の一日当たりの歯科医療費の伸びはマイナス２．３５％であって、水田局長が答弁された受診延べ日数の影響率よりも一日当たりの歯科医療の伸びの方が上回る、マイナス２．３５％の方がマイナス２．１％を上回る、こちらの影響の方が大きかったんではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○西川副大臣 今の委員のお話、詳しく精査いたしますと、確かに材料費の値上げ分を吸収してもなおかつ影響が大きいということで、今後、しっかりと現場のお話承りながら、報酬改定にも前向きに検討したいと思っております。
○石井みどり 西川副大臣、前向きなお答えいただきましたが、実は、これはやはり当初、平成１８年の診療報酬改定のときに、何をどうすればどれぐらいの影響が出るという影響率を推計されると思うんですが、私どもは断腸の思いでマイナス１．５％を平成１８年に受け入れたわけですね。もうそれ以前にも本当にマイナスが続いていて、骨を切り肉を切り、もうこれ以上切るところがないけれども、これをもう本当に涙をのんで受けたわけですが、実は１．５％なんかではなくって、マイナスの、前回申し上げたように、３．９％にわたる減額であったと。しかも、それに０．５５％を加えると、何とマイナス４．４５％にもわたる影響であった。明らかに影響率の推計ミスではないんでしょうか。はっきり申し上げて政策ミスだったんではないんでしょうか。これによってもう日本の歯科医療、もう骨も切り肉も切っていますから立ち上がることができない、そこまで日本の歯科界は追い詰められています。このことを十分よく受け止めていただきたい。
あのときのお答えですと、受診日数が減ったことによる影響が大きいというふうに言われました。そのときも、患者さんは保険で今まで受けられた治療が受けられなくなった、特に国民病と言われる歯周疾患、これは定期的な予防管理が重要、これが保険で受けられなくなった、そのことによる患者さんの受診抑制だというふうに申し上げたけれども、それが医療費が減ったことではないというふうにお答えでした。しかし、この随時改定の影響を入れると、何と当初の予測をはるかに超える大きな減額に至った。明らかな政策ミスだと思います。
来年度の診療報酬改定、目前に迫っておりますが、どうぞこのことをよく踏まえて今後の診療改定に臨んでいただきたい、強く要望いたします。