今月は立春です。手違いで本年の年頭のご挨拶を掲載できずにいましたが、大変遅ればせながらのご挨拶を掲載いたします。
新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
昨年、我が国を未曾有の大惨事が襲いました。東北地方太平洋沖地震、大津波、またそれに伴う福島の原子力発電所事故等によって被災地の方々は、今なお復興への道のりすら見えず将来への不安と様々な困難の渦中で苦しんでおられます。今、東北地方はしんしんと降り積もる雪の静寂の中にあります。本年こそ被災者の方々が明るい希望と生活再建と地域復興への確かな足取りの歩を進められますように心から、心から願っています。
〈東日本大震災への対応〉
私も自民党の中で、被災地のいち早い復旧・復興に取り組み、緊急災害対策本部の医療担当の事務局メンバーとして、第１次～第３次の緊急提言に歯科の内容を盛り込みました。
発災後、３ヶ月目の６月１１日、山形県歯科医師会チームの一員として、国会議員のバッジをはずして「一歯科医師」として、宮城県南三陸町の口腔ケアに参加いたしました。仮設診療所につき厚労省歯科保健課に問い合わせ・交渉を続け、１０月１９日には志津川の仮設歯科診療所が開設されました。
震災関連の平成23年度補正予算につきましても、厚労省と交渉し政策医療を対象とする医療施設等災害復旧費補助金、被災地の一般医療を対象とする地域医療再生基金の両方が第３次補正予算に実現されました。
〈歯科口腔保健法の成立と経過〉
長年にわたる歯科界の悲願であった歯科口腔保健法が８月１０日に公布、施行されました。3年越しで法の成立を図り、「歯科口腔保健の推進に関する法律」として結実させることができました。法律成立後も、いかに実効的な施策として実現させるかが勝負と思い、日本歯科医師連盟高木会長共々、様々な関係部署、厚生労働省政務の方々に働きかけてまいりました。
12月より本法に基づき設置された「歯科口腔保健推進室」を事務局として、厚労省 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において歯科口腔保健施策の基本的事項が議論されています。本年３月下旬に最終案がとりまとめられる予定となっています。法律成立はあくまでも第一歩であり、臨床の最前線におられる先生方が、歯科口腔保健法の成立がもたらす効果を実感して頂けるよう、今後とも尽力してまいります。
〈国会質問〉
委員会につきましては、通常国会・臨時国会合わせて厚生労働委員会で７回、予算委員会で１回、消費者問題に関する特別委員会で１回の計９回質問に立ちました。震災後の先生方の被災地での活動、診療報酬、歯科関係予算について質問を行いました。
〈スポーツ基本法の成立〉
８月２４日にスポーツ基本法が施行されました。本法に基づくスポーツ基本計画にスポーツ歯学が取り入れられるべく、引き続き文科省と交渉を行ってまいります。
〈指導・監査の問題〉
保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。
敢えて言えば法を逸脱した行政の執行がなされ、行政職の職権乱用の疑いすらあるのが現状です。
保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し､適正かつ必要な歯科医療の提供を図るべく本年は、さらにこの問題に取り組んでまいります。
〈歯科医師国保の定率補助問題〉
行政刷新会議の事業仕分けの議論において「所得水準の高い国保組合への定率補助は廃止」の方向性が打ち出されました。国保の定率補助問題についての議員連盟を立ち上げ、通常国会提出予定の国民健康保険法改正法は成立阻止するつもりでいます。
〈今後の活動〉
先生方のご支援を頂き国政の場で働き始めて早いもので、５年目を迎えました。
参議院議員選挙前、比例代表単一候補者として全国行脚の中で政策目標を提言し、その実現のために､先生方にお訴えしたことが幾つかあります。
その一つが国会議員の歯科保健医療への理解者を一人でも多く増やし、国会議員間のネットワーク（与野党を問わず）を作ることです。政治の世界では「数は力なり」との側面があることは否めず、それ故に多くの「歯科」の味方を増やすことが重要です。次に日本歯科医師会、日本歯科医師連盟との連携を密接に強化し、情報共有し共通認識の醸成を図ることです。さらに、産・官・学・臨・政が一致結束して我が国の歯科保健医療の充実発展のために連携強化を図り、同じ方向性を持って歯科医療政策の実現に向けて取り組んで行くことです。
先生方にお訴えしたこれらの事柄は、議員活動に際して絶えず意識し、活動の根底にあり、「すべては歯科界のために」のポリシーはいささかも揺らいではおりません。
震災後の経済復興と被災地の歯科医療の復旧、税と社会保障の一体改革、歯科医師国保の定率補助問題、介護報酬・診療報酬同時改定のゆくえなど、様々な課題が山積しています。これらの課題一つ一つを解決すべく、一歩ずつ着実に取り組んでおります。新年を迎えても政治情勢は不透明なままですが、職域代表として職責を果たし、全国の先生方のご期待に応えるべく、本年も全力を尽くしてまいります。
