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2014年5月アーカイブ

2014年5月30日 再生医療を推進する議員の会 第2回 保険適用についての打合せ会

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2014年5月30日 林正夫 全国都道府県議会議長会 会長 来訪

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2014年5月30日 厚生労働部会・医療委員会合同会議 脳卒中基本法案審査

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2014年5月29日 みんなの党 政調定例部門会議 脳卒中基本法案説明

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2014年5月28日 脳卒中対策を考える議員の会に出席しました。

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2014年5月27日 参議院自民党政審 正副会長会議 脳卒中基本法案 説明

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2014年5月27日 関口昌一・総務副大臣 新基金 面会

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2014年5月27日 国民歯科問題議員連盟 総会に出席しました。

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2014年5月24日 愛知県歯科医師連盟 デンタルミーティング 懇親会に出席しました。

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2014年5月24日 愛知県歯科医師連盟 デンタルミーティング 会議に出席しました。

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2014年5月23日 シンポジウム「「医療事故調査制度」法制化に伴う対応」に出席しました。

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2014年5月21日 加藤勝信・内閣副官房長官 死因究明 歯科診療情報データベース申入れ

 「死因究明等推進計画検討会最終報告書」に関連し、身元確認に資するための平成27年度に向けての関連予算確保と国民の歯科診療情報データベース構築について、下記の通り申し入れる。

 

 

 4月24日、「死因究明等推進計画検討会 最終報告書」が決定された。本最終報告書内の「第2 死因究明等の推進を行うための当面の重点施策 7 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」に、以下の記述がなされている。

 

○ 厚生労働省において、歯科診療情報が有効活用されるよう、歯科医療機関が電子カルテ等で有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化のための事業を実施し、全国の歯科医療機関使用されている電子カルテ等に、必要な情報提供機能を搭載できるよう、周知及び支援にめる。また、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるためのバックアップを推進する策の在り方について検討する。これらにより身元確認に資する歯科診療情報を提供する環境整備を進めていく。(厚生労働省)

 

 そもそも死因究明・身元確認を行うべき状況は突発的に起き、その際に有用なのが歯科診療情報であることは言を俟たない。また、身元確認を行う際に閲覧可能な歯科診療情報がなければ身元確認を行うことは困難を極める。実例では、東日本大震災の際に、津波により歯科診療所も被害を受け、紙媒体のカルテが流されてしまい、身元確認の際に対照資料となるべき歯科診療情報が無いために、身元確認を行うことが著しく困難であったという例がある。死因究明二法が制定されるに至った理由の一つとして、東日本大震災の教訓を活かし、死因究明・身元確認のための体制構築が喫緊の課題となったことを忘れてはならない。

 現在厚労省において、「歯科診療情報の情報化のための事業」が実施されている。また今国会、成立を目指している「死因究明等基本法案」(※本年9月に失効となる時限立法「死因究明二法」の後継法)において、基本的施策の一つとして「歯科診療情報の標準化の促進並びに当該標準化されたデータの複製の作成・蓄積及び管理その他の身元確認に係るデータベースの整備」が予定されている。第一歩として本法制定を目指すとともに、制定後も引き続き、「死因究明等推進計画」について定期的に検討を加え、早急な「歯科診療情報データベース構築」を目指していただきたい。

不慮の事態により身元確認が必要となったご遺体を、一日も早くご遺族の元へお還しし、社会生活の安寧秩序を確保することは国家的課題であり、そのためには歯科診療情報のデータベース化が必要不可欠である。かつ、国民の歯科診療情報データベース構築完成には、膨大な資金・時間・作業量が必要となる。平成27年度に向けての関連予算確保と、早急な歯科診療情報データベース構築を強く申入れする。


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2014年5月21日 菅義偉・内閣官房長官 死因究明 歯科診療情報データベース申入れ

 「死因究明等推進計画検討会最終報告書」に関連し、身元確認に資するための平成27年度に向けての関連予算確保と国民の歯科診療情報データベース構築について、下記の通り申し入れる。

 

 

 4月24日、「死因究明等推進計画検討会 最終報告書」が決定された。本最終報告書内の「第2 死因究明等の推進を行うための当面の重点施策 7 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」に、以下の記述がなされている。

 

○ 厚生労働省において、歯科診療情報が有効活用されるよう、歯科医療機関が電子カルテ等で有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化のための事業を実施し、全国の歯科医療機関使用されている電子カルテ等に、必要な情報提供機能を搭載できるよう、周知及び支援にめる。また、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるためのバックアップを推進する策の在り方について検討する。これらにより身元確認に資する歯科診療情報を提供する環境整備を進めていく。(厚生労働省)

 

 そもそも死因究明・身元確認を行うべき状況は突発的に起き、その際に有用なのが歯科診療情報であることは言を俟たない。また、身元確認を行う際に閲覧可能な歯科診療情報がなければ身元確認を行うことは困難を極める。実例では、東日本大震災の際に、津波により歯科診療所も被害を受け、紙媒体のカルテが流されてしまい、身元確認の際に対照資料となるべき歯科診療情報が無いために、身元確認を行うことが著しく困難であったという例がある。死因究明二法が制定されるに至った理由の一つとして、東日本大震災の教訓を活かし、死因究明・身元確認のための体制構築が喫緊の課題となったことを忘れてはならない。

 現在厚労省において、「歯科診療情報の情報化のための事業」が実施されている。また今国会、成立を目指している「死因究明等基本法案」(※本年9月に失効となる時限立法「死因究明二法」の後継法)において、基本的施策の一つとして「歯科診療情報の標準化の促進並びに当該標準化されたデータの複製の作成・蓄積及び管理その他の身元確認に係るデータベースの整備」が予定されている。第一歩として本法制定を目指すとともに、制定後も引き続き、「死因究明等推進計画」について定期的に検討を加え、早急な「歯科診療情報データベース構築」を目指していただきたい。

不慮の事態により身元確認が必要となったご遺体を、一日も早くご遺族の元へお還しし、社会生活の安寧秩序を確保することは国家的課題であり、そのためには歯科診療情報のデータベース化が必要不可欠である。かつ、国民の歯科診療情報データベース構築完成には、膨大な資金・時間・作業量が必要となる。平成27年度に向けての関連予算確保と、早急な歯科診療情報データベース構築を強く申入れする。


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2014年5月21日 脳卒中対策を考える議員の会 第3回インナー会議に出席しました。

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2014年5月21日 国民歯科問題議員連盟を開会しました!

 

5月21日 国民歯科問題議員連盟を開会しました。

当日は104名の議員が出席し、議論を行いました。

議事として、前回に引き続き、第2回の歯科医療機関における控除対象外消費税問題(消費税率10%引上げ時の問題点)について、医療税務を専門とする会計事務所の代表税理士である青木恵一先生にご講演して頂きました。続いて日本歯科医師会より前回指摘された事案について説明後、質疑に移りました。講演要旨や議員からの意見・質疑は以下の通りです。

 

(講演の主な内容)

〇前回の部分は割愛

○前回わかりにくいと言われたところで歯科の診療報酬が初診料・再診料の補填点数について

補填の例示として、36万円の収入増が見込まれ、1ヶ月で102万円、1年間で1232万円程になる。

○歯科医療機関では様々な課税仕入れがある中、一転、設備投資が足りないのではないかと、歯科医師会でも話がでる。

○初診料と再診料の算定にあたっては、ユニットを1年に2台購入で560万の支出となり、消費税分マイナスになる。

○ユニットは7年間で原価償却するとして、初診料で算定することが妥当かどうかの検証は必要。

仮に初診料等で補填されるのであれば、検証していく必要がある。

病院団体では課税化をする必要もあるといった、いろんな意見を聞くが多くは社会保険診療を課税とするか非課税とするかに絞られる。

○税率の方式として、「標準税率」、「軽減税率」、「ゼロ税率」がある。

非課税の場合は診療報酬補填、非課税還付方式の話も。

実際には非課税還付方式は税理士の間ではありえないものと考えられている。

標準税率の場合であれば、問題は完全に解決する。

ただし、消費税問題全体のデメリットとして、患者負担は社会保険料の負担と税の負担含め、トータルで増える。

医療での消費税は間接税であり、消費税自体の負担は増えていく。

○非課税還付方式について

消費税に還付方式は考えられないが、カナダの政策のように対価を払う時、還付するという方法も話題にはあがる。

消費税を非課税で還付するには、消費税をいくら負担しているか計算しないといけない。

○今後10%の控除対象外消費税を払うことになる想定では、歯科診療所の経営が悪化する。

この控除対象外消費税に対して還付率を設定する。

非課税還付方式のポイントとして税抜経理を行い、引ききれなかった消費税を計算。

消費税に対する還付率を計算して、還付し、還付率100%なら解決。

ゼロ税率の場合は複数税率になるため、インボイスの導入が必要。

複数税率になるかならないかの大きな違いあり。

控除対象外消費税の解決には寄与する。還付率によって問題解決率が変化する。

○消費税増税に対する対応は各方面に配慮しなければいけないところがあるので、どれだけコンセンサスが取れるかが問題。

○日本歯科医師会より

軽減税率、ゼロ税率というところだとインボイスが出てくる。

結論から申し上げると非課税申告還付を主張していきたい。

 

(発言があったこと)

 非課税還付方式のカナダの例について

 Jファイルに基づいた診療報酬上乗せ措置の必要性

 医科と歯科の収入の違いについての比較

 特措法26条の必要性

 医療関係者間の横の連携について

 標準税率による収入増を見込んだ導入の必要性

 レセプトオンライン化などの観点からの消費税増税について



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2014年5月18日 女性小児歯科医会 写真撮影

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2014年5月18日 藤岡多野歯科医師会 条例制定記念祝賀会に出席しました。

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2014年5月18日 藤岡多野歯科医師会 条例制定記念講演会に出席しました。

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2014年5月16日 再生医療を推進する議員の会 保険適用に関するコアメンバー会議に出席しました。

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2014年5月10日 九州歯科大学 創立100周年記念祝賀会に出席しました。

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2014年5月8日 成育基本法成立に向けた議員連盟 幹事会に出席しました。

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2014年5月8日 国民歯科問題議員連盟を開会しました!

 

5月8日 国民歯科問題議員連盟を開会しました。

本議連は、現時点で自民党衆参国会議員410名中350名もの議員が入会しており、自民党最大の議員連盟となっています。

当日は112名の議員が出席し、議論を行いました。

議事として、全2回の講演の内、第1回の歯科医療機関における控除対象外消費税問題(消費税率10%引上げ時の問題点)について、医療税務を専門とする会計事務所の代表税理士である青木恵一先生にご講演して頂きました。講演要旨や議員からの意見・質疑は以下の通りです。

(講演の主な内容)

 

○社会保険診療を行う上で必要な医療設備の仕入れには、消費税が掛かる。 

 

医療機関において、自由診療の場合は患者に消費税を負担してもらう事が可能。

しかし、社会保険診療は非課税を前提としている。

 その為、患者から消費税を徴収する事が出来ない。

 よって、仕入れ分の消費税負担は医療機関がすることになる!

 この消費税負担分を控除対象外消費税という。

○控除対象外消費税を医療機関が負担する事で、病院などは負担分が増加すればするほど、自費で補填する為、時には総計すると8億程度の負担分となる場合がある。医療機関の負担分が増大する事は、適切な医療を提供する事が困難になってしまう。

 消費税率が8%となった現在は、社会保険診療の消費税負担分を診療報酬の基本診療料に点数を上乗せすることで補填する対応がなされている。

 ただし、この対応で控除対象外消費税を全て確保出来ているかというと十分ではなく、診療に必要な設備投資の仕入れ分など足りない場合がある。

○消費税率の10%引上げが議論されている中、消費税を転嫁する方式の何が妥当か検証していかなければならない。

 

(発言があったこと)

 攻めの分野として定期健診への歯科健診の導入

 厚生労働省による高点個別指導の対応是正の必要性

 消費税10%増税時の政府による対応について

 診療報酬上乗せ措置による消費税対応の必要性

 消費税導入時の医療機関の対応についての経緯

 診療報酬改定による受診抑制について

 医療機関における消費税ゼロ税率の導入について財務省からの説明要望

 消費税10%増税時の病院等の損税解消の必要性

 歯科診療機関における損税表について

 平成26年度診療報酬改定の歯科改定率引き上げについて


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