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2014年4月アーカイブ

2014年4月25日 沖縄県歯科医師会 新会館 訪問

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2014年4月23日 鶴見大学歯学部同窓会誌 対談

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2014年4月23日 田村憲久・厚労大臣 死因究明 歯科診療情報データベースについての申入れ

 「死因究明等推進計画検討会最終報告書(素案)」に関連し、身元確認に資するための国民の歯科診療情報データベース構築について、下記の通り申し入れる。

 

 

 現在、「死因究明等推進計画検討会 最終報告書案」が決定された。本最終報告書案内の「第2 死因究明等の推進を行うための当面の重点施策 7 遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他身元確認のための科学的な調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備」に、以下の記述がなされている。

 

○ 厚生労働省において、歯科診療情報が有効活用されるよう、歯科医療機関が電子カルテ等で

保有する身元確認に資する歯科診療情報の標準化のための事業を実施し、全国の歯科医療機関

で使用されている電子カルテ等に、必要な情報提供機能を搭載できるよう、周知及び支援に

努める。また、災害時に歯科診療情報が消失した際に備えるためのバックアップを推進する

方策の在り方について検討する。これらにより身元確認に資する歯科診療情報を提供する環境

の整備を進めてゆく。(厚生労働省)

 

 そもそも死因究明・身元確認を行うべき状況は突発的に起き、その際に有用なのが歯科診療情報であることは言を俟たない。また、身元確認を行う際に閲覧可能な歯科診療情報がなければ身元確認を行うことは困難を極める。実例では、東日本大震災の際に、津波により歯科診療所も被害を受け、紙媒体のカルテが流されてしまい、身元確認の際に対照資料となるべき歯科診療情報が無いために、身元確認を行うことが著しく困難であったという例がある。死因究明二法が制定されるに至った理由の一つとして、東日本大震災の教訓を活かし、死因究明・身元確認のための体制構築が喫緊の課題となったことを忘れてはならない。

 また、上記にもあるように、現時点での厚労省の取り組みとしては、「歯科診療情報の情報化のための事業」が実施されており、「国民の歯科診療情報データベース構築」の前段階が準備されている。しかしながら、本事業はあくまでも「歯科診療情報データベース構築」の前段階であり、真に行うべきはデータベース化の着手であり、厚労省の取り組みは不十分と言わざるを得ない。

不慮の事態により身元確認が必要となったご遺体を、一日も早くご遺族の元へお還しし、社会生活の安寧秩序を確保するためにも歯科診療情報のデータベース化が必要不可欠であり、かつ国民の歯科診療情報データベース構築完成には、膨大な資金・時間・作業量が必要となる。前段階の準備に囚われず、早急にデータベース化に取り組んでいただきたい。平成27年度に向けての関連予算確保と、歯科診療情報データベース化への着手を強く申入れする。



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2014年4月23日 脳卒中対策を考える議員の会 第2回インナー会議に出席しました。

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2014年4月22日 成育基本法成立に向けた議員連盟 幹事会に出席しました。

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2014年4月19日 H26年度中国地域歯科医師会連合会 役員連絡協議会に出席しました。

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2014年4月17日 沼津市歯科医師会 国政報告会に出席しました。

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2014年4月14日 国会役員 拝謁茶会に出席しました。

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2014年4月13日 相模原市歯科医師会 会員家族の集いに出席しました。

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2014年4月13日 東京都女性歯科医師の会 総会に出席しました。

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2014年4月12日 九州歯科大学同窓会 関東支部連合会 総会に出席しました。

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2014年4月10日 日本口腔インプラント学会 面会

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2014年4月9日 異状死死因究明制度に関する申し入れを行いました。(下村博文文部科学大臣)


 「死因究明等推進計画検討会最終報告書(素案)」に関連し、法歯学講座開設に関する現在の文科省の取り組みと今後の取り組みについて、下記の通り申し入れる。

 

 

 現在、「死因究明等推進計画検討会 最終報告書(素案)」につき、完成されつつある。本素案内の「第2 死因究明等の推進を行うための当面の重点施策 2 法医学に係る教育及び研究の拠点の整備」において、以下の記述が予定されている。

 

○ 文部科学省においては、国立大学における死因究明等に係る人材養成を支援しているところ、

従来から支援をしている東北大学、東京医科歯科大学、長崎大学に加え、新たに千葉大学及び

大阪大学における死因究明等に係る教育研究推進のための取組を平成26 年度から支援して

おり、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。

(文部科学省)

 

○ 文部科学省においては、国公私立大学を通じて、死因究明等に係る教育及び研究の拠点整備の

ための取組を支援しており、引き続き、取組の継続・拡大に努めていく。

(文部科学省)

 

 この文言に基づき、文科省においては、従来からの死因究明に係る人材育成・教育及び研究の拠点整備の取組の継続のみならず、ぜひとも十分な取組の「拡大」に努めていただきたい。中でも、死因究明の「法歯学講座」については、国立大学においては2校(東北大学、東京医科歯科大学(※ただし講座のみで研究者人材は未確保))、私立大学においては8校(東京歯科大学、神奈川歯科大学、日本大学、日本歯科大学、明海大学、朝日大学、大阪歯科大学、鶴見大学)のみと、設置数が少なく、危機的状況にあり、喫緊の課題となっている。

 

また、取組の「拡大」を行うには、現段階でも文科省内において拡大のための準備が行われているはずである。文科省内での、現段階での「拡大に向けての取組状況」について把握いただくとともに、平成27年度に向けての関連予算確保と、特に国公立大学における法歯学講座の戦略的・計画的設置をお願いしたい。



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2014年4月9日 死因究明議連 インナー会議に出席しました。

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2014年4月4日 国民歯科問題議員連盟 総会に出席しました。

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2014.04.01

日F会議 面会

2014年4月1日 日F会議 面会

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