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2013.12.13

田村厚生労働大臣 国民歯科問題議員連盟 決議申し入れ

12月13日、国民歯科問題議員連盟 緊急決議につき、田村厚生労働大臣に申入れを行いました。(16日には菅官房長官に申入れ予定です)

 

※決議文全文は以下の通りです。

 

平成二十六年度歯科診療報酬改定に関する決議

 

 一昨年に自公民による三党合意がなされた「社会保障と税の一体改革」は大詰めを迎え、わが国の社会保障政策は大きな転換点を迎えている。

 医療崩壊が叫ばれて久しい。その中でも、長年にわたる医療費抑制策の結果、歯科医療を取り巻く状況は特に厳しいといわざるをえない。

さらに、高齢社会の中で、安倍内閣が「日本再興戦略」「健康・医療戦略」の中で掲げる「健康寿命の延伸」を実現するためには、「噛む力」「食べる力」を通じて生きる力・全身の健康を支える歯科医療の充実が必要不可欠である。

よりよい国づくりのためには、わが国の喫緊の課題である経済再生のみならず、社会保障制度の充実・強化が必要であり、この両輪により初めて、国民の方々が安心して暮らせる社会を実現することができる。過去に学び、聖域なき「医療費適正化」の名の下、さらなる医療崩壊を招くことは断じてあってはならない。

 歯科医療を取り巻くこれらの現状を踏まえ、平成二十六年度診療報酬改定に当たり、以下の事項を強く要望する。

 

一、医療崩壊を進ませないための十分な財源の確保

 医療崩壊を防ぎ、さらに今後予定される消費税引上げによる損税を解消するために、大前提として、医療界全体に対する十分な財源を確保すること。

 

一、歯科医療の特性に応じた改定

 医療の中で「モノ対技術料」の占める割合は、医科に比べ、歯科においては技術料の占める割合が高く、この現状を踏まえて、公平な技術料評価の観点から「医科対歯科」の改定率の割合を「1対1.1~1.2」とすること。とりわけ、民主党政権下では、「医科対歯科」の割合が平成二十二年度改定では「1対1.2」、平成二十四年度改定では「1対1.1」となったにもかかわらず、自民党政権に戻った今、これより低い段階へ戻すことは国民歯科医療の崩壊とわが党の基盤である地域歯科医療の衰退を招くことから、断固反対する。

 

一、消費税引上げへの対応

 歯科医療機関に発生している損税は、消費税5%の現在でも試算で診療報酬2.03%に当る。これまで補填の仕方が不明確であった損税解消のために、まず今次改定では診療報酬にて対応すること。また、非営利・公益性という医療の特性に鑑みれば、医療は非課税が原則であり、今後予測される消費税10%への引上げ時には、例えば「非課税のまま申告還付を認める」など、歯科医療の特性に合わせた対応を行うこと。

 

 右、決議する。

 

平成二十五年十二月十二日

国民歯科問題議員連盟

 


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