2011年1月アーカイブ

2011.01.01

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。本年も皆さまにとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、1月18日召集の第174回通常国会において予算委員会や厚生労働委員会を中心に11回質問に立ちました。主として自主共済に関わる保険業法改正や公益法人改革、高齢者医療制度、海外歯科技工物問題等について質問しました。また閉中(国会閉会中)審査では、厚生労働委員会にて子宮頸がんワクチンについて質問に立ちました。第176回臨時国会においては、財政金融委員会にて「保険業法等の一部を改正する法律を一部改正する法律案」について質問しました。同法案は11月11日財政金融委員会での採決後、翌12日参議院本会議にて可決されました。これを受けて日歯は一般社団法人に移行の場合、共済事業(福祉共済・年金事業)等の自主運営の継続が可能となりました。今後は公益社団法人の認定に向けて公益認定の要件である公益目的事業比率等の課題に取り組むこととなります。

明年、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。我が国は世界に類例のない高齢化社会を迎えようとしています。高齢化の進展に伴って口腔機能障害を有する高齢者も増加し、また内科疾患と口腔との関連や口腔環境と全身の健康との関連等、高齢者歯科医療の重要性が広く国民の間に認知されてきています。

これまでの歯科医療からの構造的転換が求められており、医療としての口腔ケアや咀嚼・嚥下機能療法のリハビリテーションを実際の医療保険や介護保険の評価につなげていくのか、日本歯科医師会を中心とした歯科界あげての総力戦にしていかなくてはなりません。

歯科医療のパラダイム・シフトに相応する診療環境が整備されることは言うまでもありませんが、しかしながら診療の現場ではこれに逆行するような行政側の対応が問題となっています。

20076月に政府(自公政権)が発表した「骨太の方針2007」の中で「保険医療機関の個別指導数について毎年8000 か所を目指す」と明記され、200810月に指導・監査の業務は地方社会保険事務局から地方厚生局に移管となりました。その流れの中で、20105月、厚労省「行政事業レビュー」が実施され、「医療指導監査業務等実施要領」の作成が提案されました。さらに20107月、厚労省「政策コンテスト」が実施され、表彰対象外となったものの、現職の医療指導管理官により「人事交流により、保険医療監査部門に警視庁捜査二課(詐欺事件等知能犯担当)を招聘することで、監査に伴う事情聴取等を充実させ、適切な行政処分を可能とする」旨の指導・監査の強化が提案されました。

これまでの経緯から、自民党内において指導・監査についての研究を提案し、昨年の1130日に政調・厚労部会で勉強会が開催されました。日歯・日歯連の役員から指導・監査の現状・問題点についてヒアリングを行い、自民党議員らとの意見交換を行いました。今後は、さらに問題点を掘り下げ、指導大綱・監査要綱の改正を含めた指導・監査の是正を求めて自民党全体で取り組んでまいります。

現在、全国各地で口腔保健条例が成立もしくは提出見込みとなっています。制定済みは12道県、提出中が1県、提出見込みが8県となっている一方で、国会で口腔保健法案は成立の日の目をみておらず、本年、捲土重来を期すこととなります。

職域代表議員として政治の場に身をおいて4年目を迎えました。本年も全力を尽くしてまいります。引き続きのご指導とご支援を心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。