最近、あたかも自由民主党の関連団体であるかのように称し、「冊子が出来たので購入して欲しい」などと、数県の県歯科医師会の会員の先生に電話をかけてきた人物がいるとの情報が当事務所に寄せられました。

当然のことながら、当事務所において冊子を作成して購入を勧誘するといった事実は一切なく、こういった不適切な行為が行われていることにつき、極めて遺憾であるとともに大変困惑しております。

このような詐欺的行為が組織的に行われているのか、また頻繁に行われているのかについては、現段階において当事務所としても詳細に把握しておりませんが、同様の行為が繰り返されるようなことがあれば、関係機関とも協議のうえ、断固とした措置を執らざるを得ないと考えております。

 歯科医師会の会員の先生方をはじめ、全国の皆様方におかれましては、恐縮ではございますが、万一同様の詐欺的勧誘電話がございました際には十分にご注意頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

2013年3月6日 自民党平成研究会セミナーに出席しました。

今年7月改選の平成研究会所属の参院選候補者につき、尾辻秀久先生(鹿児島県選挙区)
りご紹介を受ける 候補者(右から):尾辻秀久先生(鹿児島県選挙区)、佐藤信秋先生(全国比例)、石井みどり本人(全国比例)、石井準一先生(千葉県選挙区)、牧野たかお先生(静岡県選挙区)、佐藤正久先生(全国比例)、吉田博美先生(長野県選挙区)

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他にも多数の写真を「石井みどりの日本東奔西走」に掲載しています。
ぜひ、こちらからご覧下さい。
2013.01.06

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

 私も先生方に国会の場へ送り出していただいてからはや6年目を迎え、本年が1期6年間の節目の年となりました。先生方のご指導の下、歯科界の更なる発展のために働いてまいります。

 昨年は歯科界にとって実り多き年であったと言え、私もその一翼を担うべく活動を行ってまいりました。以下、簡略ながら昨年1年の国政での動きを述べさせていただきます。

 

〈歯科口腔保健法 制定後の動き〉

歯科口腔保健法成立により、昨年は様々な動きが現れました。昨年3月30日には厚労省医政局長名で、歯科分野につき多くの項目が明示された「医療計画について」通知が発出されました。6月20日には第2次健康日本21改正案が了承され、運動目標に「口腔」の文言を追加し「歯・口腔」とすることができました。7月23日には「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が大臣告示されました。基本的事項の制定により、概算要求・地方の具体的施策が今後の課題となります。

 

〈国会質問〉

昨年4月4日には予算委員会にて野田政権の基本姿勢について質問しました。

現政府の政策決定においては前提となるデータの収集が不足しているため、社会保障政策において最新のデータ・裏付けが必要な旨質問を行い、さらに医療費適正化について、某健保組合の調査において、歯周疾患の有無や歯科健診の実施によって医科の年間医療費に大きな差が出ていること、歯周疾患と糖尿病併発の関連性が50歳代以上で高くなっていることなどの客観的データをもとに、歯科健診システム確立の重要性を訴えました。

 

〈死因究明二法の成立〉

東日本大震災では、多くの先生方が歯型での身元確認に従事されましたが、津波により照合のデータを流されてしまい、身元確認作業が困難なケースが多数あり、生前情報・画像処理についてデータベース化する動きが加速されました。また、これまで歯科医師の身元確認について明確に規定する法律がなく、4年前より自公による「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」の事務局長として取り組んできたこの問題の解決のため、法律成立に向けて活動してきました。この結果、昨年6月15日に参議院にて法案が可決され、「死因究明推進法」、「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」の二法を成立させることができました。

さらに、二法成立により設置された内閣府「死因究明推進会議」、その下に設置された専門委員会に日本歯科医師会役員・法歯学会役員がメンバーとなるよう、働きかけを行い、実現することができました。

 

〈日本体育協会公認「スポーツデンティスト」の創設〉

スポーツ基本法の成立を受け、昨年3月にスポーツ基本計画が策定され、各項目に「歯学」の文言を入れることができました。さらに、日本歯科医師会・日本体育協会を中心に「スポーツデンティスト」養成につき熱心に議論が進められ、7月11日には日本体育協会理事会にて、H25年度からの「日本体育協会公認スポーツデンティスト」の養成が決定され、「講習カリキュラム」案がまとまりました。この分野に造詣が深く実績のある歯科医師の先生方が広く活躍、貢献できる機会が拡大されることは、スポーツ基本法制定の当初から関わった私にとっても大きな喜びであります。

意欲のある歯科医師の先生方が活躍できる環境整備も急務であり、私も引き続き活動してまいります。

 

〈消費税損税問題〉

昨年6月15日には、社会保障・税一体改革に関する三党合意がなされ、医療機関のいわゆる「高額投資」について検討課題とすべきであるとの合意がなされました。

中医協「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」にて、控除対象外消費税の把握、高額投資・日常の仕入れにかかる損税、これまでの診療報酬補てんの有無・規模につき議論がされていますが、①歯科においては、高額投資よりも日常の仕入れにかかる損税が多い、②基本的診療料(初再診料)への補てんを行えば、明確な損税補てんが可能ということを踏まえ、消費税増税による歯科界への影響を最小にする方策を日歯・日歯連とともに検討し、その実行に務めてまいります。

 

今後の活動〉

現在、議員になる前には思いもよらなかった新たな大きな目標が目の前に屹立しています。

指導・監査・行政処分の問題を研究すれば研究するほど根拠法である「健康保険法」の改正が必要だとの考えに至りました。保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、健康保険法実施のための省令である療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。

指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し、適正かつ必要な歯科医療の提供を図るために、根拠法である「健康保険法」の改正が、もう1期、立法府を目指す最大の目標となりました。

さらには、「労働安全衛生法」や「身体障害者福祉法」、「地域保健法」、「健康増進法」、「介護保険法」そして何より身分法制である「歯科医師法」の法改正も目標であります。

明確な改正のヴィジョンと意図をもって、戦略を描き周到な準備と確かな行程を持って臨んでいきたいと思います。

本年も国民の方々から信頼され、尊敬される歯科医師を多くの若者が目指すような歯科医療政策その実現のために、働かせて頂きたく心よりお願い申し上げます。

全国の歯科医師の先生方には、これまでの5年6か月、本当に温かいご支援とご指導を賜わりました。本年もこれまで以上の温かくも厳しいご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

サンフランシスコ平和条約が、昭和27年4月28日に発効し、日本が主権を回復してから60年がたちます。自民党においては、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、「4月28日」を主権回復記念日として祝日にする法案を、昨年議員立法により国会に提出しております。本年「4月28日」は自民党本部(永田町)にて、国民集会が開催される運びとなりました。

つきましては、趣旨にご賛同頂けます関東近辺の先生方におかれましては、是非ご来場頂きたく、お知らせ申し上げる次第です。

 

会議 主権回復記念日国民集会

日程 428日(土)午後2時~午後430

場所 永田町 自由民主党本部8階ホール
2012.02.04

新年のご挨拶

今月は立春です。手違いで本年の年頭のご挨拶を掲載できずにいましたが、大変遅ればせながらのご挨拶を掲載いたします。

 

 

新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年、我が国を未曾有の大惨事が襲いました。東北地方太平洋沖地震、大津波、またそれに伴う福島の原子力発電所事故等によって被災地の方々は、今なお復興への道のりすら見えず将来への不安と様々な困難の渦中で苦しんでおられます。今、東北地方はしんしんと降り積もる雪の静寂の中にあります。本年こそ被災者の方々が明るい希望と生活再建と地域復興への確かな足取りの歩を進められますように心から、心から願っています。

 

〈東日本大震災への対応〉

私も自民党の中で、被災地のいち早い復旧・復興に取り組み、緊急災害対策本部の医療担当の事務局メンバーとして、第1次~第3次の緊急提言に歯科の内容を盛り込みました。

発災後、3ヶ月目の6月11日、山形県歯科医師会チームの一員として、国会議員のバッジをはずして「一歯科医師」として、宮城県南三陸町の口腔ケアに参加いたしました。仮設診療所につき厚労省歯科保健課に問い合わせ・交渉を続け、10月19日には志津川の仮設歯科診療所が開設されました。

震災関連の平成23年度補正予算につきましても、厚労省と交渉し政策医療を対象とする医療施設等災害復旧費補助金、被災地の一般医療を対象とする地域医療再生基金の両方が第3次補正予算に実現されました。

 

〈歯科口腔保健法の成立と経過〉

長年にわたる歯科界の悲願であった歯科口腔保健法が8月10日に公布、施行されました。3年越しで法の成立を図り、「歯科口腔保健の推進に関する法律」として結実させることができました。法律成立後も、いかに実効的な施策として実現させるかが勝負と思い、日本歯科医師連盟高木会長共々、様々な関係部署、厚生労働省政務の方々に働きかけてまいりました。

12月より本法に基づき設置された「歯科口腔保健推進室」を事務局として、厚労省 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において歯科口腔保健施策の基本的事項が議論されています。本年3月下旬に最終案がとりまとめられる予定となっています。法律成立はあくまでも第一歩であり、臨床の最前線におられる先生方が、歯科口腔保健法の成立がもたらす効果を実感して頂けるよう、今後とも尽力してまいります。

 

〈国会質問〉

委員会につきましては、通常国会・臨時国会合わせて厚生労働委員会で7回、予算委員会で1回、消費者問題に関する特別委員会で1回の計9回質問に立ちました。震災後の先生方の被災地での活動、診療報酬、歯科関係予算について質問を行いました。

 

〈スポーツ基本法の成立〉

8月24日にスポーツ基本法が施行されました。本法に基づくスポーツ基本計画にスポーツ歯学が取り入れられるべく、引き続き文科省と交渉を行ってまいります。

 

〈指導・監査の問題〉

保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。

敢えて言えば法を逸脱した行政の執行がなされ、行政職の職権乱用の疑いすらあるのが現状です。

保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し、適正かつ必要な歯科医療の提供を図るべく本年は、さらにこの問題に取り組んでまいります。

 

〈歯科医師国保の定率補助問題〉

行政刷新会議の事業仕分けの議論において「所得水準の高い国保組合への定率補助は廃止」の方向性が打ち出されました。国保の定率補助問題についての議員連盟を立ち上げ、通常国会提出予定の国民健康保険法改正法は成立阻止するつもりでいます。

 

今後の活動〉

先生方のご支援を頂き国政の場で働き始めて早いもので、5年目を迎えました。

参議院議員選挙前、比例代表単一候補者として全国行脚の中で政策目標を提言し、その実現のために、先生方にお訴えしたことが幾つかあります。

その一つが国会議員の歯科保健医療への理解者を一人でも多く増やし、国会議員間のネットワーク(与野党を問わず)を作ることです。政治の世界では「数は力なり」との側面があることは否めず、それ故に多くの「歯科」の味方を増やすことが重要です。次に日本歯科医師会、日本歯科医師連盟との連携を密接に強化し、情報共有し共通認識の醸成を図ることです。さらに、産・官・学・臨・政が一致結束して我が国の歯科保健医療の充実発展のために連携強化を図り、同じ方向性を持って歯科医療政策の実現に向けて取り組んで行くことです。

先生方にお訴えしたこれらの事柄は、議員活動に際して絶えず意識し、活動の根底にあり、「すべては歯科界のために」のポリシーはいささかも揺らいではおりません。

震災後の経済復興と被災地の歯科医療の復旧、税と社会保障の一体改革、歯科医師国保の定率補助問題、介護報酬・診療報酬同時改定のゆくえなど、様々な課題が山積しています。これらの課題一つ一つを解決すべく、一歩ずつ着実に取り組んでおります。新年を迎えても政治情勢は不透明なままですが、職域代表として職責を果たし、全国の先生方のご期待に応えるべく、本年も全力を尽くしてまいります。

最近、あたかも自由民主党の関連団体であるかのように称し、「冊子が出来たので購入して欲しい」などと、数県の県歯科医師会の会員の先生に電話をかけてきた人物がいるとの情報が当事務所に寄せられました。

当然のことながら、当事務所において冊子を作成して購入を勧誘するといった事実は一切なく、こういった不適切な行為が行われていることにつき、極めて遺憾であるとともに大変困惑しております。

このような詐欺的行為が組織的に行われているのか、また頻繁に行われているのかについては、現段階において当事務所としても詳細に把握しておりませんが、同様の行為が繰り返されるようなことがあれば、関係機関とも協議のうえ、断固とした措置を執らざるを得ないと考えております。

 歯科医師会の会員の先生方をはじめ、全国の皆様方におかれましては、恐縮ではございますが、万一同様の詐欺的勧誘電話がございました際には十分にご注意頂きたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

私の出身大学であります鶴見大学歯学部の学生が、この度の東日本大震災にあたりボランティア活動を行っています。

後輩の若者たちがひたむきに汗を流していることをうれしく、また、「今どきの若者」と呼ばれる人たちが存外、力強い存在であることを誇りに思います。私も陰ながら応援していきたいと思っています。

以下に活動概要を記しますので、ご高覧ください。

 

【被災地での活動の様子】

ボランティア①.jpg ボランティア②.jpg ボランティア③.jpg【鶴見大学 学生ボランティア活動の概要】

→右のファイルをクリックしてご参照下さい。( 広報用資料.doc

 

【鶴見大学HPでのお知らせ】

http://www.tsurumi-u.ac.jp/info/publish/110726_2.html

 

2011年6月24日(金)、財団法人国際広報部主催「英国ジャーナリスト招聘プログラム」に出席しました。

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福島第一原子力発電所から20キロ以内の地域で歯科診療所を運営されてこられ、今回の東日本大震災による被害を受けられた歯科医の先生より、私の事務所に、避難指示により事業継続の目途が立たず、将来の見通しが立たないことについて悲痛の訴えが寄せられました。本日はこのことに関連して掲載させて頂きます。

 

通常、全国の歯科医の先生方は、歯科診療所を開設するにあたり、火災保険(場合によっては地震保険特約付)、生命保険、所得補償保険などへの加入により、様々な災害、事故に対するリスク回避手段を工夫されておられることと思います。

 

しかし、今回の震災では、仮にそのような手段をとっていても、火災による被害がなければ、火災保険の適用がないことは勿論、災害に起因するけがや病気が生じなければ、生命保険や所得補償保険の適用もなく、さらに原発事故に伴う避難などにより営業不能な状況に追い込まれても、自営業の特質から雇用保険の適用はありません。診療所開設資金その他の借入資金の返済が残っている場合は、返済の負担がさらに重くのしかかることになります。甚大な被害が現実に発生しているにも関わらず、通常のリスク回避手段では対応しえない状況に陥ってしまうということが現実に起きています。

 

本来の生業からの収入が途絶えたまま、別の仕事を探さざるを得ず、本来の生業をいつ再開出来るか分からないという苦境に陥られている方々は、特に原発問題を抱える福島県においては、訴えを寄せて頂いた歯科医師の先生をはじめとして他にも大勢いらっしゃるものと理解しております。

 

このような方々に対する救済措置として、災害発生時関連法令による救済が検討されるべきですが、例えば、被災者生活再建支援法の対象は、基本的には住宅が全半壊したような場合に限定されているため、住宅被害がないか又は僅かであった被災者は救済の対象から外れてしまいます。災害発生時関連法令による救済の対象外となり、生業をストップせざるを得ない状況に陥った方々におかれては、もし個別債務の返済猶予の特例による救済がなされず、個別の猶予交渉も不調に終わると、返済資金の捻出は、特例融資制度の申込みによるといった例外的な方法しかなくなってしまいます。仮に、融資が実行されても法的には金銭の貸付であり、元利返済義務(一部、利息の免除が認められる場合もありますが)が残るという意味では、特例融資制度も窮状を一時的に凌ぐ手段に過ぎないと考えられます。

 

現状においては、このような方々の抜本的な被害救済手段としては、原子力損害の賠償に関する法律にもとづく請求が、最も直裁的なものとなると考えられます。しかし、その場合も、既に報道がなされているように、損害の範囲や算定については難しい問題があり、東京電力および政府の対応次第では必ずしも円滑には進まないことが予想されます。

 

今回の震災は、一般の方々が通常起こりうるものとして想定していたリスクを遙かに超えており、被災者の方々の被害の回復については、国が全面的に責任をもって取り組むべきです。

 

私も、政府に対し、このような方々の生業、ひいては生活を守るための方針を早急に打ち出し、実行に移すよう強く要求していく所存です。

3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの尊い命が失われ、多方面にわたって甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。

現在もまだなお安否の確認できていない方々が一刻も早くご家族、ご友人との対面がはたされますようお祈り申し上げ、避難所生活に苦難を強いられておられる方々やすべての被災された皆さまにお見舞い申し上げます。

 

地震から10日が経過しましたが、昨日も倒壊した住宅の瓦礫の中から80歳の祖母と孫の高校1年生男子が、無事救出されたとのニュースが報じられました。今、現在も多くの被災された方々が、必要な救援物資が手元に届かず不自由な生活を強いられるばかりか、生命にかかわる医薬品にも事欠き、さらに苦しい生活を送っておられます。

 

ホームページが更新されていないとお叱りを全国から頂戴しておりました。

久しぶりの更新が、東日本大震災のお見舞いであったとは誠に痛恨の極みであります。

地震発生以来、行政機関、関係機関、民間の方々等が原発事故の対応、被災者の方々への救出・救援等に昼夜を分かたず挺身されておられます。世界各国からも様々なご支援を頂戴しています。ここに敬意を表するとともに心から感謝申し上げます。

 

私も自民党内に設置されている緊急災害対策本部事務局に連日詰めており、医療班チームとして被災地からの情報収集や全国からの救援、物資のお申し出等対応に追われています。

太平洋戦争敗戦以来の国難というべき現下の事態に対して、被災された方々へのご支援、被災地の早急な復興等に全力を尽くして取り組んでまいります。