サンフランシスコ平和条約が、昭和２７年４月２８日に発効し、日本が主権を回復してから６０年がたちます。自民党においては、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、「４月２８日」を主権回復記念日として祝日にする法案を、昨年議員立法により国会に提出しております。本年「４月２８日」は自民党本部（永田町）にて、国民集会が開催される運びとなりました。

つきましては、趣旨にご賛同頂けます関東近辺の先生方におかれましては、是非ご来場頂きたく、お知らせ申し上げる次第です。

会議　主権回復記念日国民集会

日程　4月28日（土）午後2時～午後4時30分

新年明けましておめでとうございます。本年も先生方にとりまして佳き年となりますよう、お祈り申し上げます。また、平素より格別のご指導、ご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。

昨年、我が国を未曾有の大惨事が襲いました。東北地方太平洋沖地震、大津波、またそれに伴う福島の原子力発電所事故等によって被災地の方々は、今なお復興への道のりすら見えず将来への不安と様々な困難の渦中で苦しんでおられます。今、東北地方はしんしんと降り積もる雪の静寂の中にあります。本年こそ被災者の方々が明るい希望と生活再建と地域復興への確かな足取りの歩を進められますように心から、心から願っています。

〈東日本大震災への対応〉

私も自民党の中で、被災地のいち早い復旧・復興に取り組み、緊急災害対策本部の医療担当の事務局メンバーとして、第１次～第３次の緊急提言に歯科の内容を盛り込みました。

発災後、３ヶ月目の６月１１日、山形県歯科医師会チームの一員として、国会議員のバッジをはずして「一歯科医師」として、宮城県南三陸町の口腔ケアに参加いたしました。仮設診療所につき厚労省歯科保健課に問い合わせ・交渉を続け、１０月１９日には志津川の仮設歯科診療所が開設されました。

震災関連の平成23年度補正予算につきましても、厚労省と交渉し政策医療を対象とする医療施設等災害復旧費補助金、被災地の一般医療を対象とする地域医療再生基金の両方が第３次補正予算に実現されました。

〈歯科口腔保健法の成立と経過〉

長年にわたる歯科界の悲願であった歯科口腔保健法が８月１０日に公布、施行されました。3年越しで法の成立を図り、「歯科口腔保健の推進に関する法律」として結実させることができました。法律成立後も、いかに実効的な施策として実現させるかが勝負と思い、日本歯科医師連盟高木会長共々、様々な関係部署、厚生労働省政務の方々に働きかけてまいりました。

12月より本法に基づき設置された「歯科口腔保健推進室」を事務局として、厚労省　厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会の下に設置された「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」において歯科口腔保健施策の基本的事項が議論されています。本年３月下旬に最終案がとりまとめられる予定となっています。法律成立はあくまでも第一歩であり、臨床の最前線におられる先生方が、歯科口腔保健法の成立がもたらす効果を実感して頂けるよう、今後とも尽力してまいります。

〈国会質問〉

委員会につきましては、通常国会・臨時国会合わせて厚生労働委員会で７回、予算委員会で１回、消費者問題に関する特別委員会で１回の計９回質問に立ちました。震災後の先生方の被災地での活動、診療報酬、歯科関係予算について質問を行いました。

〈スポーツ基本法の成立〉

８月２４日にスポーツ基本法が施行されました。本法に基づくスポーツ基本計画にスポーツ歯学が取り入れられるべく、引き続き文科省と交渉を行ってまいります。

〈指導・監査の問題〉

保険指導は適正医療の推進が主題の一つですが、療養担当規則と診療報酬点数表を絶対視した指導が行われています。指導が医療費削減の手段となり、全国各地で萎縮診療がおこっています。

敢えて言えば法を逸脱した行政の執行がなされ、行政職の職権乱用の疑いすらあるのが現状です。

保険医の先生方を不安と混乱に陥れているこうした現状を改善し､適正かつ必要な歯科医療の提供を図るべく本年は、さらにこの問題に取り組んでまいります。

〈歯科医師国保の定率補助問題〉

行政刷新会議の事業仕分けの議論において「所得水準の高い国保組合への定率補助は廃止」の方向性が打ち出されました。国保の定率補助問題についての議員連盟を立ち上げ、通常国会提出予定の国民健康保険法改正法は成立阻止するつもりでいます。

〈今後の活動〉

先生方のご支援を頂き国政の場で働き始めて早いもので、５年目を迎えました。

参議院議員選挙前、比例代表単一候補者として全国行脚の中で政策目標を提言し、その実現のために､先生方にお訴えしたことが幾つかあります。

その一つが国会議員の歯科保健医療への理解者を一人でも多く増やし、国会議員間のネットワーク（与野党を問わず）を作ることです。政治の世界では「数は力なり」との側面があることは否めず、それ故に多くの「歯科」の味方を増やすことが重要です。次に日本歯科医師会、日本歯科医師連盟との連携を密接に強化し、情報共有し共通認識の醸成を図ることです。さらに、産・官・学・臨・政が一致結束して我が国の歯科保健医療の充実発展のために連携強化を図り、同じ方向性を持って歯科医療政策の実現に向けて取り組んで行くことです。

先生方にお訴えしたこれらの事柄は、議員活動に際して絶えず意識し、活動の根底にあり、「すべては歯科界のために」のポリシーはいささかも揺らいではおりません。

震災後の経済復興と被災地の歯科医療の復旧、税と社会保障の一体改革、歯科医師国保の定率補助問題、介護報酬・診療報酬同時改定のゆくえなど、様々な課題が山積しています。これらの課題一つ一つを解決すべく、一歩ずつ着実に取り組んでおります。新年を迎えても政治情勢は不透明なままですが、職域代表として職責を果たし、全国の先生方のご期待に応えるべく、本年も全力を尽くしてまいります。

当然のことながら、当事務所において冊子を作成して購入を勧誘するといった事実は一切なく、こういった不適切な行為が行われていることにつき、極めて遺憾であるとともに大変困惑しております。

このような詐欺的行為が組織的に行われているのか、また頻繁に行われているのかについては、現段階において当事務所としても詳細に把握しておりませんが、同様の行為が繰り返されるようなことがあれば、関係機関とも協議のうえ、断固とした措置を執らざるを得ないと考えております。

後輩の若者たちがひたむきに汗を流していることをうれしく、また、「今どきの若者」と呼ばれる人たちが存外、力強い存在であることを誇りに思います。私も陰ながら応援していきたいと思っています。

以下に活動概要を記しますので、ご高覧ください。

【被災地での活動の様子】

【鶴見大学　学生ボランティア活動の概要】

→右のファイルをクリックしてご参照下さい。（ 広報用資料.doc）

【鶴見大学HPでのお知らせ】

http://www.tsurumi-u.ac.jp/info/publish/110726_2.html

通常、全国の歯科医の先生方は、歯科診療所を開設するにあたり、火災保険（場合によっては地震保険特約付）、生命保険、所得補償保険などへの加入により、様々な災害、事故に対するリスク回避手段を工夫されておられることと思います。

しかし、今回の震災では、仮にそのような手段をとっていても、火災による被害がなければ、火災保険の適用がないことは勿論、災害に起因するけがや病気が生じなければ、生命保険や所得補償保険の適用もなく、さらに原発事故に伴う避難などにより営業不能な状況に追い込まれても、自営業の特質から雇用保険の適用はありません。診療所開設資金その他の借入資金の返済が残っている場合は、返済の負担がさらに重くのしかかることになります。甚大な被害が現実に発生しているにも関わらず、通常のリスク回避手段では対応しえない状況に陥ってしまうということが現実に起きています。

本来の生業からの収入が途絶えたまま、別の仕事を探さざるを得ず、本来の生業をいつ再開出来るか分からないという苦境に陥られている方々は、特に原発問題を抱える福島県においては、訴えを寄せて頂いた歯科医師の先生をはじめとして他にも大勢いらっしゃるものと理解しております。

このような方々に対する救済措置として、災害発生時関連法令による救済が検討されるべきですが、例えば、被災者生活再建支援法の対象は、基本的には住宅が全半壊したような場合に限定されているため、住宅被害がないか又は僅かであった被災者は救済の対象から外れてしまいます。災害発生時関連法令による救済の対象外となり、生業をストップせざるを得ない状況に陥った方々におかれては、もし個別債務の返済猶予の特例による救済がなされず、個別の猶予交渉も不調に終わると、返済資金の捻出は、特例融資制度の申込みによるといった例外的な方法しかなくなってしまいます。仮に、融資が実行されても法的には金銭の貸付であり、元利返済義務（一部、利息の免除が認められる場合もありますが）が残るという意味では、特例融資制度も窮状を一時的に凌ぐ手段に過ぎないと考えられます。

現状においては、このような方々の抜本的な被害救済手段としては、原子力損害の賠償に関する法律にもとづく請求が、最も直裁的なものとなると考えられます。しかし、その場合も、既に報道がなされているように、損害の範囲や算定については難しい問題があり、東京電力および政府の対応次第では必ずしも円滑には進まないことが予想されます。

今回の震災は、一般の方々が通常起こりうるものとして想定していたリスクを遙かに超えており、被災者の方々の被害の回復については、国が全面的に責任をもって取り組むべきです。

私も、政府に対し、このような方々の生業、ひいては生活を守るための方針を早急に打ち出し、実行に移すよう強く要求していく所存です。

昨年を振り返りますと、１月１８日召集の第１７４回通常国会において予算委員会や厚生労働委員会を中心に１１回質問に立ちました。主として自主共済に関わる保険業法改正や公益法人改革、高齢者医療制度、海外歯科技工物問題等について質問しました。また閉中（国会閉会中）審査では、厚生労働委員会にて子宮頸がんワクチンについて質問に立ちました。第１７６回臨時国会においては、財政金融委員会にて「保険業法等の一部を改正する法律を一部改正する法律案」について質問しました。同法案は１１月１１日財政金融委員会での採決後、翌１２日参議院本会議にて可決されました。これを受けて日歯は一般社団法人に移行の場合、共済事業（福祉共済・年金事業）等の自主運営の継続が可能となりました。今後は公益社団法人の認定に向けて公益認定の要件である公益目的事業比率等の課題に取り組むこととなります。

明年、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。我が国は世界に類例のない高齢化社会を迎えようとしています。高齢化の進展に伴って口腔機能障害を有する高齢者も増加し、また内科疾患と口腔との関連や口腔環境と全身の健康との関連等、高齢者歯科医療の重要性が広く国民の間に認知されてきています。

これまでの歯科医療からの構造的転換が求められており、医療としての口腔ケアや咀嚼･嚥下機能療法のリハビリテーションを実際の医療保険や介護保険の評価につなげていくのか、日本歯科医師会を中心とした歯科界あげての総力戦にしていかなくてはなりません。

歯科医療のパラダイム･シフトに相応する診療環境が整備されることは言うまでもありませんが、しかしながら診療の現場ではこれに逆行するような行政側の対応が問題となっています。

2007年6月に政府（自公政権）が発表した「骨太の方針2007」の中で「保険医療機関の個別指導数について毎年8000 か所を目指す」と明記され、2008年10月に指導・監査の業務は地方社会保険事務局から地方厚生局に移管となりました。その流れの中で、2010年5月、厚労省「行政事業レビュー」が実施され、「医療指導監査業務等実施要領」の作成が提案されました。さらに2010年7月、厚労省「政策コンテスト」が実施され、表彰対象外となったものの、現職の医療指導管理官により「人事交流により、保険医療監査部門に警視庁捜査二課（詐欺事件等知能犯担当）を招聘することで、監査に伴う事情聴取等を充実させ、適切な行政処分を可能とする」旨の指導・監査の強化が提案されました。

これまでの経緯から、自民党内において指導・監査についての研究を提案し、昨年の11月30日に政調・厚労部会で勉強会が開催されました。日歯・日歯連の役員から指導・監査の現状・問題点についてヒアリングを行い、自民党議員らとの意見交換を行いました。今後は、さらに問題点を掘り下げ、指導大綱･監査要綱の改正を含めた指導・監査の是正を求めて自民党全体で取り組んでまいります。

現在、全国各地で口腔保健条例が成立もしくは提出見込みとなっています。制定済みは12道県、提出中が1県、提出見込みが8県となっている一方で、国会で口腔保健法案は成立の日の目をみておらず、本年、捲土重来を期すこととなります。

職域代表議員として政治の場に身をおいて４年目を迎えました。本年も全力を尽くしてまいります。引き続きのご指導とご支援を心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

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国民の皆さまからの負託に応えるべく今後とも全力を尽くしてまいります。

なお、この度、参議院議員会館の移設にともない、７月１日（木）をもちまして、当事務所も新会館へ移転をいたしました。

新たな部屋番号等は以下のとおりです。

お近くへおこしの際は、お立ち寄り頂ければ幸いです。

○　住所

　　〒100-8962

　　東京都千代田区永田町2-1-1　参議院議員会館４０３号室

　　石井みどり事務所

○　電話番号

　　０３－６５５０－０４０３　（新規追加・災害時優先回線）

　　０３－３５０８－８２０６　※従前と同様に使用可能です。

○　FAX番号

　　０３－５５１２－２２０６　※従前と変更ありません。

向かって右側から：
サンヤ・サヴィック氏
ロイックギャルソン氏
尾辻会長
石井みどり
フランシスコアルマーダ氏
上田博司氏

長時間に渡り、ご説明ありがとうございました♪